報道資料

　電波の利用状況調査は電波法（昭和25年法律131号）第26条の2に基づき周波数割当計画の見直しや電波の有効利用に資する施策を計画的に推進するため、周波数帯ごとの無線局の用途、局数などを調査し、電波が適切に利用されているか評価するものです。

　調査は3つの周波数帯に分けて3年を周期として実施しており、平成30年度は3.4GHz（ギガヘルツ）を超える周波数帯が調査の対象でした。

　評価結果のポイントは、次のとおりです。

1. 東海管内の無線局数は、前回（平成27年度）の調査12,781局から今回の調査994,272局と大幅に増加しました。
   これは平成26年12月に第4世代移動通信システム（4G）として認定された3.5GHz帯の無線局（携帯電話の基地局と端末）を携帯電話事業者が981,950局（全体の98.8%）開設したことによるものです。
2. 高速道路等の料金ゲートで使用されているETC、VICSなどのETC2.0として利用されているDSRC（帯狭域通信：5.8GHz帯）と5GHz帯無線アクセスシステムの無線局数が増加しています。
3. これは高速道路延伸でインターチェンジやスマートインターチェンジが増えたこと、渋滞回避支援等の情報提供サービスの需要の増加及び従来よりも幅広い業種や地域に浸透し、市場が拡大したためと考えられます。

• 「平成30年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果の概要（PDFファイル：2.2KB）

• 全国：報道資料令和元年7月10日　平成30年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果並びに平成30年度電波の利用状況調査の調査結果の訂正（総務省ホームページへ）