※令和2年度当初予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。したがって、成立する予算の内容等によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN （Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体及び第三セクター法人に対し、その費用の一部を補助する。
（1）事業主体
財政力指数が0．8以下（3か年の平均値）又は条件不利地域（※）の都道県、市町村及び第三セクター法人
※ 過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯
（2）対象拠点
防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）
（3）補助対象
無線アクセス装置、制御装置、電源設備等
（4）補助率
1／2（財政力指数が0．4以下かつ条件不利地域の市町村については2／3）
（1）提出期限
令和2年2月14日（金曜日）から令和2年4月30日（木曜日）（必着）まで
（2）申請方法
以下の総務省ホームページに記載されている「無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱」及び「無線システム普及支援事業費等補助金公募要領」に従って必要資料を作成の上、東海総合通信局に、正本1通を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メールにて提出してください。
報道資料令和2年2月14日 令和2年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募等（総務省ホームページ）
（3）提出先
持参・郵送先:〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1
総務省東海総合通信局情報通信振興課
メール送付先：tokai-shinko@soumu.go.jp
