報道資料

　総務省は、本日から「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案の公募を開始します。
　この事業は、データを利活用したスマートシティ（都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街）の構築を通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生等に寄与することを目的として、地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するものです。
　東海総合通信局（局長 吉武 久（よしたけ ひさし））は令和2年4月17日（金）から同年5月29日（金）6月30日（火）まで、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の各団体からの公募申請を受け付けます。
　公募受付後、提出のあった書類については必要な審査を行い、令和2年7月8月を目処に採択候補先の選定を行う予定です。