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報道資料

令和2年7月3日
東海総合通信局

「地域IoT実装・共同利用推進事業」の採択候補に沼津市と袋井市を決定
<両市のAIを活用した業務改善を支援。追加公募も開始>

 総務省は、「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)」に係る提案の公募を令和2年4月16日から同年5月20日まで実施し、全国で22件、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)から3件の応募がありました。
 これらの提案について、外部有識者による評価の結果、全国で18件、東海4県から静岡県沼津市と袋井市の2件を採択候補に決定するとともに、同事業に係る提案を追加して公募します。
 東海総合通信局(局長 吉武 久(よしたけ ひさし))は、本日から同年7月31日まで東海4県で事業を実施する各団体からの公募申請を受け付けます。
 公募受付後、提出のあった書類については必要な審査を行い、令和2年9月を目処に採択候補先の選定を行う予定です。

1 採択候補の決定

(1) 東海4県における採択候補

実施団体 事業名 事業概要
静岡県沼津市 AI音声認識機能による議事録作成支援 別紙1PDF
静岡県袋井市 AIを活用した自治体業務効率化・省力化推進事業 別紙2PDF






(2) 参考
ア 全国における採択候補の詳細は、次の総務省ホームページをご覧ください。
令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金」(地域IoT実装・共同利 用推進事業)」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施(総務省ホームページ)

イ 関連報道発表
令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利 用推進事業)」に係る提案の公募(総務省ホームページ)

2 提案の追加公募

(1) 公募期間
令和2年7月3日(金)から7月31日(金)午後5時(必着)まで

(2) 事業の概要
別紙3:地域IoT実装・共同利用推進事業の概要PDF

(3) 提出方法
 以下のア又はイのいずれかの方法により提出してください。
 

ア  メールによる提出(事業の実施地域が東海4県である場合に限る)
 実施要領及び提案書様式(※)に従って提案書を作成の上、次の電子メールアドレス宛てに送信し、その旨を電話にてご連絡ください。郵送、持ち込みの場合は不要です。

〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1
総務省東海総合通信局情報通信振興課

連絡先電話番号:052−971−9317
メール送付先:tokai-shinko@soumu.go.jp

※実施要領及び提案書様式は、次の関連報道資料をご参照ください。
令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金」(地域IoT実装・共同利用推進事業)」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施(総務省ホームページ)


イ 補助金申請システム(Jグランツ)による申請
 Jグランツ(※)のホームページの「令和2年度地域IoT実装・共同利用推進事業追加公募(仮)」から申請してください。
ネットで簡単!補助金申請 (Jグランツホームページ)別ウィンドウで開きます

※Jグランツによる申請のためには「GビズID」の「gBizIDプライム」 が必要ですので御注意ください。詳細は次のURLをご確認ください。
補助金申請システム(Jグランツ)を開発しました(経済産業省ホームページ)※
 

※上記URL(https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html)のページが削除されたためハイパーリンクを解除しました。


連絡先
東海総合通信局 情報通信振興課
電話:052−971−9108

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