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報道資料

令和2年8月17日

東海総合通信局

地域におけるIoT・AI利活用の成功モデルの普及展開を支援
＜「地域IoT実装・共同利用推進事業」の追加公募（第3次）を開始＞

　総務省は、本日から「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」に係る提案の追加公募（第3次）を開始します。
　この事業は、地域が抱える様々な課題の解決や地方創生を目的として、AIやIoTを活用した農業、防災、働き方、観光、地域ビジネスの各分野における成功モデルの普及展開に取り組む都道府県と指定都市を除く地方公共団体等に対して、機器の購入費やシステム構築費、協議会開催等体制整備に係る費用などの一部を補助するものです。
　東海総合通信局（局長長塩義樹（ながしおよしき））は令和2年8月17日（月）から同年9月17日（木）まで、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)で事業を実施する各団体からの公募申請を受け付けます。
　公募受付後、提出のあった書類については必要な審査を行い、令和2年10月を目処に採択候補先の選定を行う予定です。

1　公募期間

令和2年8月17日（月）から9月17日（木）午後5時（必着）まで

2　事業の概要

別紙：地域IoT実装・共同利用推進事業の概要

3　提出方法

　以下の(1)又は(2)のいずれかの方法により提出してください。

(1) メールによる提出（事業の実施地域が東海4県である場合に限る）
　実施要領及び提案書様式（※）に従って提案書を作成の上、次の電子メールアドレス宛てに送信し、その旨を電話にてご連絡ください。郵送、持ち込みの場合は不要です。

〒461-8795　名古屋市東区白壁1-15-1
総務省東海総合通信局情報通信振興課
連絡先電話番号：052－971－9317
メール送付先：tokai-shinko@soumu.go.jp

※実施要領及び提案書様式は、次の関連報道資料をご参照ください。
令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」に係る追加公募（第3次）の実施（総務省ホームページ）

(2) 補助金申請システム（Jグランツ）による申請
　次のJグランツ（※）のホームページから申請してください。
Jグランツホームページ