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報道資料

令和2年8月21日

東海総合通信局

IoT実装の計画策定や推進体制の構築を支援
＜飛騨市、袋井市、伊賀市が支援対象に決定＞

　総務省は、令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（自治体AI実装タイプ）」の支援対象団体を決定しました。東海4県（岐阜、静岡、愛知、三重）からは、3団体が支援対象団体に選定されました。

　総務省では業務の効率化やこれに資する業務の自動化・省力化のために、AIやICT等の活用を目指す自治体に対して、課題に対するICT/IoTソリューションの特定や自治体AI・ICT実装に当たっての費用対効果の試算等を内容とする計画の策定や計画を実行するための推進体制の構築を支援します。

　令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（自治体AI実装タイプ）」の支援対象団体について、令和2年5月29日（金）から同年7月31日（金）まで公募を行い、審査の結果、全国で12団体を支援対象団体として決定し、東海4県から以下の3団体が選定されました。

東海4県の支援対象団体	岐阜県飛騨市静岡県袋井市三重県伊賀市

　AI・ICTの実装に関する研修会兼相談会、コンサルティングを実施します。