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報道資料

令和2年9月16日

東海総合通信局

「地域IoT実装・共同利用推進事業」の採択候補を決定
＜土岐市、豊田市、清須市のAIを活用した業務改善を支援＞

　総務省は、「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」に係る提案の追加公募（第2次）を令和2年7月3日から同年7月31日まで実施し、全国で7件、東海4県（岐阜、静岡、愛知、三重）から3件の応募がありました。これらの提案について、外部有識者による評価の結果、本日、全国で7件、東海4県から岐阜県土岐市、愛知県豊田市と清須市の3件を採択候補に決定しました。

1　事業の概要

　地域が抱える様々な課題の解決や地方創生を目的として、AIやIoTを活用した農業、防災、働き方、観光、地域ビジネスの各分野における成功モデルの普及展開に取り組む地方公共団体等（都道府県と指定都市を除く）に対して、機器の購入費やシステム構築費、協議会開催等体制整備に係る費用などの一部を補助するものです。

2　採択候補団体

　東海4県から以下の3団体が決定しました。

実施団体	事業名	概要
岐阜県土岐市	AI音声認識機能による議事録作成支援事業	別紙1
愛知県豊田市	AI議事録導入事業	別紙2
愛知県清須市	保育所入所AI選考システム導入事業	別紙3