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報道資料

令和2年11月2日
東海総合通信局

遠隔教育・テレワークの利用を支える光ファイバの整備を支援
<令和2年度高度無線環境整備推進事業(二次補正予算)の追加公募を開始>

 東海総合通信局(局長 長塩 義樹(ながしお よしき))は、本日から東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の各団体に対し「令和2年度高度無線環境整備推進事業」(直接補助事業)に係る追加公募を開始します。
 なお、間接補助事業(電気通信事業者が申請する場合)は、間接補助事業の執行団体である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に、直接お申し込みください。

1 公募申請の提出期限

令和2年11月2日(月)から11月20日(金)正午(必着)まで

2 事業概要

3 申請方法

 次の総務省ホームページに掲載されている「(2)令和2年度高度無線環境整備推進事業」の「無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアル(第2.2版)に従って申請書類を作成してください。

ブロードバンド基盤の整備(総務省ホームページ)

  1. (1) 直接補助事業(都道府県、市町村及び第三セクター法人が申請する場合)
     以下のア又はイのいずれかの方法により申請書類を提出してください。

    1. ア  Jグランツ(補助金電子申請システム)から申請する場合

       次のJグランツホームページ(※)の「令和2年度補正予算公募 高度無線環境整備推進事業」から申請してください。
      ネットで簡単!補助金申請(グランツホームページ)別ウィンドウで開きます

      ※Jグランツによる申請のためには「GビズID」の「gBizIDプライム」が必要ですので御注意ください。詳細は次のURLをご確認ください。
      補助金申請システム(Jグランツ)を開発しました(経済産業省ホームページ)※
       

      ※上記URL(https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html)のページが削除されたためハイパーリンクを解除しました。

    2. イ  東海総合通信局に直接申請する場合(申請者の所在地が東海4県である場合に限る)

       申請書類の正本1通を持参又は郵送のうえ、申請書類の電子データを次の電子メールアドレス宛てに送信してください。
       なお、電子データの容量が大きい場合は、総務省が指定する大容量ファイル転送システムを利用することができますので、同メールアドレスによりお問い合わせください。

      • 郵送先 
        〒461-8795  名古屋市東区白壁1-15-1(名古屋合同庁舎第3号館)
        東海総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
      • 電子メールアドレス
        tokai-shinko@soumu.go.jp (東海総合通信局 情報通信振興課)
  2. (2) 間接補助事業(電気通信事業者が申請する場合)
     電気通信事業者が整備する場合は、間接補助事業の執行団体である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)のホームページにて申請書類を確認のうえ、お申し込みください。

    無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)での「令和2年度高度無線環境整備推進事業(補正予算)」における間接補助事業者の追加公募について(一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)ホームページ)別ウィンドウで開きます

4 今後のスケジュール(予定)

採択案件内示等 令和2年12月中旬以降
交付決定 その後順次

5 関連報道資料


連絡先
東海総合通信局 情報通信振興課
電話:052−971−9108

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