報道資料

※ 本公募は、令和3年度予算の成立が前提となるものです。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承願います。

　テレワークを行う場所を提供するサテライトオフィスの整備を支援することにより、国民が地域によらずテレワーク環境を享受できる社会環境の整備を促進することを目的とし、一定のセキュリティ水準を確保するとともに、新型コロナウイルス感染症対策等を講じた、他人の用に供するサテライトオフィスの整備事業の費用を助成するものです。

実施団体に関する要件

• 他人の用に供するサテライトオフィスが整備されていない地方公共団体（都道府県並びに特別区、指定都市及び中核市を除く）又は当該地方公共団体を1以上含むコンソーシアムの代表団体である法人格を有する組織

提案事業の要件

• 一定のセキュリティ水準（一般社団法人日本テレワーク協会・一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」の基本対策）を確保すること
• 新型コロナウイルス感染症対策を講じること等

補助率・補助上限額

• 事業費の1/2補助（補助上限額2,000万円）

1. (1) 提出期限
   令和3年4月26日（月）午後5時（必着）
2. (2) 提出方法

   　実施要領及び提案書様式_（※）に従って資料作成の上、次の電子メールアドレス宛てに送信し、その旨を電話にてご連絡ください。（郵送、持ち込みは不要）
   　なお、電子データの容量が大きい場合は、総務省が指定する大容量ファイル転送システムを利用することができますので、同メールアドレスによりお問い合わせください。

   〒461-8795　名古屋市東区白壁1-15-1
   総務省東海総合通信局情報通信振興課

   連絡電話番号：052-971-9317
   メール送付先：tokai-shinko@soumu.go.jp

   ※ 実施要領及び提案書様式は、以下の関連報道資料をご参照ください。