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報道資料

令和3年12月24日

東海総合通信局

「医療機関における電波の安全利用管理に関するセミナーin愛知」を開催
<安心・安全に電波を利用するための手引き(改定版)などをわかりやすく説明>

 総務省東海総合通信局(局長 長塩 義樹(ながしお よしき))は、東海地域の医療機関における電波利用連絡推進協議会(会長 酒井 順哉(さかい じゅんや)名城大学大学院都市情報学研究科保健医療情報学教授)との共催により、「医療機関における電波の安全利用や管理に関するセミナーin愛知」を開催します。
 本セミナーでは、本年7月に公表した「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き(改定版)」の説明や医療機関における電波管理体制等の整備をはじめ、一般社団法人日本建築学会より本年9月に発行された「医療機関における電波利用機器に配慮した建築ガイドライン」について説明します。

※ 「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き(改定版)」は、「10 関係報道資料(総務省ホームページ)」において公表しています。なお、概略については別紙1PDFのエッセンス版をご参照ください。

1 日時

令和4年1月29日(土)13時30分から16時00分まで

2 会場

ウインクあいち(名古屋市中村区名駅4丁目4-38) 1201会議室
アクセス:https://www.winc-aichi.jp/access/別ウィンドウで開きます

3 共催及び後援

共催:総務省東海総合通信局
東海地域の医療機関における電波利用連絡推進協議会

後援:一般社団法人愛知県臨床工学技士会(予定)

4 プログラム

講演1:医療機関において安心・安全に電波を利用するために
〜手引きの改定と事例から学ぶ課題・対策について〜
東京大学医学部附属病院 講師 新 秀直(あたらし ひでなお) 氏

講演2:医療機関における電波利用機器に配慮した建築ガイドライン・同解説
−医用テレメータ編−
大成建設株式会社 遠藤 哲夫(えんどう てつお) 氏

5 定員及び参加方法(参加費無料)

会場参加:50名
Web参加:100名
オンデマンド:100名

 Web参加は、Cisco Webex Meetingsによる配信となります。

 対応ブラウザ又はCisco Webex Meetingsのインストール(無料)が必要です。

 また、当日参加できない方のために、オンデマンド配信(クラストリームを利用)も実施します。
【配信期間】2月7日(月)〜2月13日(日)

6 申込方法・申込期限

 参加を希望される方は、令和4年1月19日(水)までに、以下のいずれかの方法でお申込み下さい。

  1. (1) 電子メールによるお申込み

    【件名】「セミナー申込(愛知)」

    【本文】ア 氏名
    イ 勤務先(病院名等)
    ウ 連絡先(メールアドレス・電話番号)
    エ 参加方法(会場/Web/オンデマンド)
    オ 受講証明書の要否
    を記載していただき、次のメールアドレス宛に送信してください。

    【申込先】iryo-denpa@omc.co.jp (株式会社オーエムシー)
    ※ 株式会社オーエムシーは、総務省が本セミナーの運営を委託しています。

  2. (2) FAXによるお申込み
     別添チラシPDF裏面の「参加申込書」へ必要事項を記載のうえ、次のFAX番号あてに送信してください。
    FAX番号:03-5362-0121(株式会社オーエムシー)

7 会場における新型コロナウイルス感染症対策

  • 感染防止のため発熱がある場合は、来場を中止してください。
  • 来場時及び会場でのマスク着用、手指のアルコール消毒をお願いします。
  • 会場入口にて検温をさせていただきます。
  • 会場では定期的に換気を行います。
  • 会場の座席は、十分な距離を保つように配置します。
  • 感染者発生時には、政府機関・自治体の要請により個人情報の開示を行う場合がありますので、あらかじめご了承願います。

8 各種認定制度について

 本セミナーは、次の認定制度の更新のためのポイント/点数の付与対象となっており、会場、Web及びオンデマンドのいずれの受講でも対象となります。

 なお、受講証明書につきましては、会場参加の方にはセミナー終了後に、Web及びオンデマンド参加の方は後日メールにより送付します。

  • MDIC(医療機器情報コミュニケータ)認定制度
  • ホスピタルエンジニア認定制度(CHE)
  • 臨床ME専門認定士制度

9 個人情報の取扱い

 お申込みの際にお知らせいただいた氏名等の個人情報は、当該セミナーへの参加集約にのみ使用し、セミナー終了後に廃棄します。

10 関係報道資料(総務省ホームページ)


連絡先
東海総合通信局 電波利用環境課
電話:052-971-9196

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