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報道資料

令和6年9月18日
東海総合通信局

災害時でも放送を継続!総務省補助金の活用で停電対策
<無線システム普及支援事業費等補助金の交付決定>

 総務省は本日、FMいちのみや株式会社(代表取締役 鳩山 佳江)及び中京テレビ放送株式会社(代表取締役社長 伊豫田 祐司)他4社から成る民放テレビ放送事業者の連携主体に対して、無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)の交付を決定しました。
 本事業により、スタジオや中継所に自家用発電機などを配備して電源供給時間の長期化を図ることで、一宮市並びに志摩市及び鳥羽市の約7万4千世帯に対して、災害時においても避難情報などの重要情報をより確実に提供できるようになります。

交付の概要

事業主体 FMいちのみや株式会社 次の5社から成る連携主体
・中京テレビ放送株式会社
・株式会社CBCテレビ
・東海テレビ放送株式会社
・名古屋テレビ放送株式会社
・三重テレビ放送株式会社
交付決定日 令和6年9月18日 令和6年9月18日
補助対象事業費 15,861千円 9,909千円
補助金額  5,287千円 3,303千円
事業概要 FMいちのみやコミュニティ放送局の演奏所(スタジオ)の蓄電地装置及び自家用発電機を新たに整備して、電源供給時間の長期化を図ることで耐災害性を強化する。 磯部デジタルテレビ中継所において、自家用発電機及び燃料タンクを新たに整備して、電源供給時間の長期化を図ることで耐災害性を強化する。
エリア
(世帯数)
愛知県一宮市
(約66,000世帯)
三重県志摩市、三重県鳥羽市
(約8,400世帯)

【参考】

  1. 1 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業とは

    大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的として、放送局等の停電対策や予備設備の整備を支援する事業。

  2. 2 関連報道資料

    令和6年度「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」に係る提案の公募
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000333.html


連絡先
東海総合通信局  放送課
電話:052-971-9198

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