報道資料
令和6年12月13日
東海総合通信局
能登半島地震後の東海地域の地方公共団体における
災害時の情報伝達手段等の整備現状
＜東海地域4県の全市町村を対象としたアンケート調査の結果＞
総務省東海総合通信局（局長 三田 一博（みた かずひろ））は、南海トラフ巨大地震などの災害に備えて、ICTを活用した災害情報の伝達手段の高度化・強靱化の促進を図るため、東海地域の全市町村を対象にアンケート調査を実施しました。
このアンケートでは、本年1月に発生した能登半島地震後において、各市町村が新たに行った災害時の情報伝達手段等の整備の状況やニーズについて質問しています。
このたび、その回答結果を取りまとめましたので公表します。
【調査結果（別紙
）】
「能登半島地震後の東海地域の地方公共団体における災害時の情報伝達手段の整備状況に関するアンケート結果（令和6年8月1日現在）」
【アンケートの実施概要】
- 調査時点：令和6年8月1日現在
- 調査対象：東海地域4県の全市町村
（岐阜県42、静岡県35、愛知県54、三重県29の計160）
- 実施時期：令和6年7月31日〜9月13日
- 調査方法：メールによるアンケート票の送付及び回答
- 回収率：約91％（146市町村より回収）
（参考）
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