| 訓練日時 | 参加都道府県 （参加市町数） |
参加関係機関 |
|---|---|---|
| 11月11日（水） | 岐阜県（2）、愛知県（2） | 内閣府、国土交通省、防衛省、消防庁、海上保安庁等 |
| 11月12日（木） | 三重県（2） | |
| 11月26日（木） | 静岡県（4） |
のとおり）
例）衛星携帯電話、MCA無線、防災相互波無線、移動系防災行政無線等を活用した通信訓練 等
例）非常用電源の運用訓練、孤立集落や避難所への情報伝達訓練、災害対策用移動通信機器の搬入訓練、画像伝達訓練 等
総務省が中心となり、非常通信に携わる関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、無線局免許人等の約2,200者から構成されています。なお、非常通信協議会は、中央非常通信協議会、地方非常通信協議会及び地区非常通信協議会等によって組織、運営されています。
また、東海地方非常通信協議会は昭和26年7月に中央非常通信協議会と共に設立され、令和8年4月現在、防災関係の国の機関、東海4県、市長会、町村会、電気通信事業者、放送事業者、ライフライン関係事業者等、152団体で構成されています。
