報道資料
平成29年7月7日
東海総合通信局
平成29年度予算 情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)に係る採択候補の決定(東海地域)
東海地域では、岐阜県郡上市及び白川町の2件が決定
総務省は、ICTスマートシティ整備推進事業のうち、地域の先導的な取組を推進する情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)に係る提案について、外部有識者の評価を踏まえて、全国で17件、東海地域では2件の採択候補を決定しましたので、お知らせします。
1 事業の概要
総務省では、地域IoT実装推進ロードマップの実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進する優れた以下のいずれかの要件を満たす事業を平成29年4月3日(月曜日)から同年5月26日(金曜日)まで公募しました。
- 要件1
- 地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップの分野別モデルの優れた実装事業。
- 要件2
- 要件1のほか、地域への実装を推進する観点から、本事業において取り組むことが適当と認められる先進事例・成果事例の実装事業。
(例)公的機関又は民間団体による表彰等を受けた事例
2 決定の内容
公募の結果、全国で39件の申請があり、全国で17件、東海地域(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)で2件を採択候補として決定しました。
表:採択候補の事業(東海地域)
番号 |
申請団体 |
事業名 |
事業概要 |
1 |
岐阜県郡上市 |
小規模校のハンディキャップをIoT技術により乗り越えるグローカル人材の育成 |
|
2 |
岐阜県白川町 |
遠隔地の距離的・時間的な制約を克服するICT活用推進事業 |
|
全国の採択候補状況等詳細は、本省報道発表をご覧ください。
3 関係報道等資料
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