防災行政無線

地上系

　本庁と県の出先機関、市町村及び防災関係機関を結ぶ無線通信網で、電話、画像、ファクシミリ、データ伝送により防災情報の収集・伝達を行い、災害の未然防止、応急復旧対策などの防災業務に活用されているほか、平常時には一般行政事務にも活用されています。

　なお、都道府県の防災行政無線は、従来のアナログ系からデジタル系へ変更が進められており、平成18年3月、三重県は全国初のデジタル総合防災行政無線システムが整備され、愛知県も平成20年1月に整備を完了しました。また静岡県においては、平成25年度に整備を完了しました。岐阜県においても、平成25年度末から設計を開始し、平成29年度に整備を完了しました。

衛星系

　衛星系は地上系と比べて、1．多数の中継局を介さないため災害に強い、2．一斉通報などの同報性に優れているなどの特長があります。

　このような衛星通信システムを活用するため、一般財団法人自治体衛星通信機構により平成3年12月から地域衛星通信ネットワークのサービスが提供されています。同法人は、地方自治体における衛星通信システムの導入を目的とし、地方自治体への通信衛星中継器の提供や、音声、データ、映像など各種の伝送サービス等ネットワーク全体の管理・運営を行っています。

　管内では、三重県が平成6年2月、岐阜県が平成7年4月、静岡県が平成8年5月、愛知県が平成9年3月に整備を完了し、現在、すべての情報をデジタルで扱う第二世代化を進めており、愛知県が平成15年度、三重県が平成25年度、静岡県が平成27年度、岐阜県が平成29年度に第二世代化が完了しました。

同報系

　災害時に地域住民に対して避難勧告などを伝達し、平常時には市町村からの行政情報の連絡に活用されています。

　また、従来からの音声を中心としたアナログ方式に加え、平成14年度からは文字情報による伝達、画像による情報収集等も可能なデジタル方式による同報無線システムが導入されています。

移動系

　災害時には被災地の被害状況や復旧状況の連絡に、平常時には一般行政事務の連絡などに従来から150MHz帯又は400MHz帯のアナログ無線システムが活用されています。

　また、平成13年度から、260MHz帯を使用するデジタル通信システムが導入されています。本システムは市町村と防災関係機関、生活関連機関を結び、音声の他、データや画像伝送等多様化するニーズに対応し防災情報の収集・伝達に活用されています。