電波利用料は、良好な電波環境の構築や整備に係る費用を無線局の免許人等の方々に公平に分担していただく、いわゆる電波利用のための共益費用として電波を利用する皆様のご理解とご協力のもとに納付していただいております。
令和7年の電波利用料の見直しについては、令和5年11月より「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」（座長：森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催し、令和6年8月に同懇談会報告書を取りまとめました。
同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、パブリックコメントを経て、令和7年2月に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を策定しました。
同具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、改正法が令和7年4月18日に成立、令和7年10月1日施行となりました。
なお、本改定にかかる新旧料額については、下記のリンク先を参照してください。
