電波利用料は、良好な電波環境の構築や整備に係る費用を無線局の免許人等の方々に公平に分担していただく、いわゆる電波利用のための共益費用として電波を利用する皆様のご理解とご協力のもとに納付していただいております。
令和4年の電波利用料の見直しについては、令和2年11月より「デジタル変革時代の電波政策懇談会」（座長：三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）を開催し、令和3年8月に同懇談会報告書を取りまとめ・公表しました。
同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、パブリックコメントを経て、令和4年2月に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を策定しました。
同具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、改正法が令和4年6月3日に成立し、令和4年10月1日施行となりました。
なお、本改定にかかる新旧料額については、下記のリンク先を参照してください。
