採用に関するFAQ

質問1　大学で文系学科を専攻していますが、採用後、技術的なことに対応出来るでしょうか。

　行政・技術系を問わず採用してきた歴史があり、これまでの採用者の様子を見ていても本人の努力は当然ありますが、問題が発生した例はありません。行政・技術系問わず情報通信や無線通信の専門知識のない新規採用者を受け入れる体制として、業務に直結した専門的な研修を20コース程度準備しておりますし、経験豊富なベテラン職員が非常に多く、これらの職員による強力なサポート体制が整っていることも問題が発生しない要因と思われます。

質問2　勤務地はどうなっているのでしょうか。

　東海総合通信局は岐阜県、静岡県、愛知県、三重県を管轄しており、その中心である名古屋市が勤務地となります。ただし、採用後3年目からの2年間は総務本省（東京）で政策立案業務などを経験いただく機会があります。
また、キャリアアップのため、総務本省での勤務を希望することも可能です。

質問3　民間でいうところの社宅のようなものはありますか。

　国家公務員の職場では、国家公務員宿舎というものがあります。条件が合えば貸与することが可能です。採用内定後、希望があればご相談下さい。

質問4　国家公務員宿舎ではなく、民間のアパートに入居する場合、何か補助はありませんか。

　住居手当が支給されます。上限は28,000円となっており、家賃が61,000円までは家賃のほぼ半額を支給できます。ただし、自宅購入の場合、住居手当の受給はできません。

質問5　自治体などとの人事交流はあるのでしょうか。

　管内の自治体と人事交流した実績があります。

質問6　出張はありますか。

　各種事務打ち合わせ、無線局検査、電波監視、警察との共同取締り、電波環境の調査などの出張があります。日帰りできない案件は現地で宿泊もします。ほとんどが管轄内での出張ですが、総務本省など管轄外の出張もあります。
ただし、出張内容や頻度は配属部署により異なりますので一概には言えません。

質問7　テレワーク勤務する環境は整っていますか。

　職員一人一人に、テレワーク勤務ができるパソコンが配備されており、柔軟な働き方が可能な環境が整っています。時間と場所を有効利用できることで、仕事と家庭の両立や通勤負担の軽減に寄与していることから総務省として推進しています。

質問8　出産後、子育てしながら働くことが出来ますか。

　出産、育児に関する休暇や制度が確立されていますので、十分可能です。

　出産に関しては、産前休暇（出産予定日の6週間前から取得可能）・産後休暇（出産後、8週間取得可能）があります。育児に関しては、産後休暇から引き続いて、子が3歳になるまでは育児休業制度、子が小学校に入学するまでは育児短時間勤務制度が利用できます。
制度というのはあるだけではなく、実際に利用できることが大切なのですが、当局では希望した職員はこれまですべてが利用できています。

　育児休業制度を利用すれば、子が3歳になるまでは休業できますので、育児に専念できます。育児短時間勤務制度を利用すれば、子が小学校に入学するまでは勤務時間を約半分程度にすることが出来ますので、朝は保育園などに子を送り届けてから出勤し、勤務後、夕方に保育園などに子を迎えに行くことが可能になります。

質問9　女性にとって働きやすい環境が整っていますか。

　現在、女性職員は全体の2割程度（約25名）を占めておりますが、無線局の許認可事務などの第一線で活躍しています。多くの職員が、育児休業や育児短時間勤務などの子育て支援制度を活用して、仕事と育児の両立を維持しています。

　また、昇進についても男女の別なく行われており、女性にとって働きやすい環境となっています。