無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）

　地理的な条件（過疎地、辺地、離島、半島など）や事業採算上の問題により、携帯電話等の無線システムによるサービスを利用することが困難な地域があり、それらの地域において、携帯電話等の無線システムによるサービスを利用可能とし、普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保するため、市町村が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）を整備する場合や、無線通信事業者等が基地局開設に必要な伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、国がその整備費用の一部を補助します。

1 事業主体

市町村（基地局施設）
無線通信事業者等（伝送路施設）

2 対象地域

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）

3 補助対象

基地局費用（鉄塔、局舎、無線設備等）
伝送路費用（中継回線事業者の設備の10年間分の使用料）

4 補助率

1/2（世帯数が100未満の場合2/3）

図：無線システム普及支援事業のイメージ