電波遮へい対策事業（携帯電話の電波遮へい対策）

　高速道路トンネル、鉄道トンネル等の閉塞地域といった人工的な構築物により電波が遮へいされる地域があり、それらの地域において、携帯電話等の無線システムによるサービスを利用可能とし、普及を促進することにより、電波の適正な利用を確保するため、移動通信用中継施設等の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその整備費用の一部を補助します。

1 事業主体

一般社団法人等

2 対象地域

高速道路トンネル、鉄道トンネル等

3 補助対象

移動通信用中継施設等（無線設備、光ケーブル等）

4 国の補助率

1/2（鉄道トンネルの場合1/3）

図：電波遮へい事業のイメージ