沿革・その他

沿革

表:東海総合通信局の沿革一覧(原則として課・室・所以上の組織について掲載しています。)
年月日 概要
昭和10年2月6日 名古屋逓信局(東区長塀町)監督課に無線係を設置し、電波の業務系統の管理事務を行う。
昭和13年3月31日 本局庁舎を東区七間町へ移転する。
昭和14年2月1日 同逓信局工務課に無線係を設置し、電波の技術管理の事務を行う。
昭和15年11月25日 同逓信局の部制実施により、無線係はそれぞれ業務部電務課及び工務部機械課に属することとなる。
昭和16年12月11日 同逓信局業務部に放送課を設置する。
昭和20年2月9日 同逓信局工務部に無線課を設置する。
昭和20年10月1日 本局庁舎を栄区御幸本町へ移転する。
昭和21年2月20日 同逓信局業務部放送課を、業務部電波課に改める。
昭和22年11月26日 同逓信局に電波部を、同部に監理課及び施設課の2課を設置する。
昭和23年5月31日 電波部を名古屋逓信局城内分室(中区南外堀町)へ移転する。
昭和24年6月1日 電気通信省の設置に伴い、その外局である電波庁の地方機関として東海電波管理局を設置し、業務部(監理課、海上課、陸上課)、技術部(技術課、海上課、陸上課)、庶務課及び清水出張所の2部1課1所を置く。
昭和25年3月31日 本局庁舎を中川区松重町へ移転する。
昭和25年6月1日 電波監理委員会の設置に伴い、電波監理総局の地方機関としての東海電波監理局となり、調査部、検査部、検定部、庶務課、会計課及び清水出張所の3部2課1所を置く。
昭和27年8月1日 電波監理委員会の廃止に伴い、電波監理総局は郵政省の内局として電波監理局となり、東海電波監理局は、郵政省電波監理局の地方機関となる。庶務課及び会計課は、それぞれ局長官房となる。
昭和28年4月15日 調査部、検査部、検定部の3部を廃止し、免許部(海上課、陸上課)、監督部(海上課、陸上課)、監理部(監理課、検定課)の3部を設置する。
昭和32年11月20日 免許部及び監督部の海上課を、航空海上課に改める。
昭和34年4月6日 東海郵政局(中区七間町ビル)5階へ移転する。
昭和34年6月18日 局長官房庶務課を局長官房総務課に改める。
昭和39年4月1日 局長官房を廃止し、総務部(総務課、会計課)を設置する。
昭和42年11月16日 清水出張所を清水港湾合同庁舎6階へ移転する。
昭和45年4月1日 調査官を置く。監視部(監視第一課、監視第二課)を設置する。
昭和49年4月1日 免許部、監督部、監理部の3部を廃止し、放送部(放送課、監理課)、航空海上部(航空海上課、漁業無線課、検定課)及び陸上部(公共課、私設課)の3部を設置する。
昭和55年9月1日 放送課に受信障害対策官を置く。
昭和59年11月22日 名古屋合同庁舎第3号館(東区白壁)へ移転する。
昭和60年4月1日 郵政省組織令の改正に伴い、局の名称を東海電気通信監理局に改め、監視部を廃止し、電気通信部(電気通信事業課、監視課、調査課)を設置し、放送部監理課を廃止し、放送部有線放送課を設置する。
平成元年7月7日 総務部会計課及び航空海上部漁業無線課を廃止し、電気通信部電気通信振興課及び航空海上部企画課を設置し、航空海上部検定課を総務部検定課とする。
平成3年6月18日 東海テレコム行政相談センター(郵政相談所)を置く。
平成5年7月1日 電気通信部、航空海上部、陸上部を電気通信部(電気通信事業課、電気通信振興課)、電波監理部(企画課、監視課、調査課)、無線通信部(航空海上課、公共課、私設課)に再編する。
平成8年7月1日 総務部検定課を廃止し、同部に財務課を設置する。
平成13年1月6日 中央省庁等の再編による総務省の設置に伴い、局の名称を東海総合通信局に、電気通信部を情報通信部に、電気通信振興課を情報通信振興課に、東海テレコム行政相談センターを東海総合通信相談所に改める。
平成15年4月1日 信書便監理官を置く。
平成15年8月1日 企画課を企画調整課に改め、清水出張所を廃止し、企画広報室を設置する。
平成17年4月1日 電波監理部に電波利用環境課を設置し、無線通信部公共課及び私設課を統合して陸上課とし、電波監理部企画調整課を無線通信部企画調整課とする。
平成18年4月1日 情報通信部に情報通信連携推進課を設置する。
平成20年7月4日 調査官を総括調整官に改める。
平成31年4月1日 企画調整課を電波利用企画課に改める。

その他

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