本調査は、企業全体及びその内数として本社事業所における管理活動等に係る投入構造を把握し、産業連関表の部門別の投入額推計等の基礎資料を得ることを目的としています。
本調査は、平成2年(1990年)産業連関表作成のために平成3年にはじめて実施され、以後、おおむね5年毎に実施しています。
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査
本調査の対象は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる中分類93政治・経済・文化団体及び中分類94‐宗教を除く民営の法人企業のうち、複数事業所を有し、かつ、企業全体の常用雇用者数30人以上の企業から無作為抽出した約11,000企業です。
事業所母集団データベースを基に、産業の種類別、売上高規模別に、無作為抽出により所定の調査対象数の企業を選定しています。
売上高、販売費及び一般管理費の内訳、本社における管理活動等に要した経費、従業者数及び自社開発・自社利用ソフトウェアの状況などを調査します。
令和4年9〜11月
調査は郵送またはオンラインにより実施します。調査票の配布・回収の流れは次のとおりです。
総務省 ー 民間事業者 ー 調査対象
本調査について、（株）サーベイリサーチセンターと請負契約
総務省政策統括官（統計制度担当）付統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室（産業連関表担当）
【Tel】03-5273-1088（直通）
