調査の対象となった業種について、各々の業種に属する全ての企業（団体）から、統計的手法によりランダムに抽出をしたところ貴社（団体）が対象となりました。産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査ですので、是非、御協力をお願いいたします。
規模の大きい企業（団体）のみを調査しただけでは、その産業の経費の内訳について規模による偏りが出てしまう恐れがあります。このため、産業の経費の内訳を正確に把握するために、規模の大小に関わらず調査する必要があります。
企業の管理活動等に関する実態調査は産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査です。御協力をお願いいたします。
企業の管理活動等に関する実態調査は産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査です。御協力をお願いいたします。
統計調査は、国、地方以外に、民間のシンクタンクや大学など様々な機関でも実施しています。こうした中で、国が統計調査を実施しようとする場合には、法律（統計法等）に基づき、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければなりません。その際、国では、調査の内容や対象が重複し、調査を受ける方々に必要以上の負担をかけることのないように努めています。この調査もこのような手続きを経て、必要最小限の内容で調査を実施しています。調査結果は産業連関表を作成する上で必要な基礎データとして利用される大変重要な調査ですので、何卒、御協力をお願いいたします。
企業の管理活動等に関する実態調査は、他の調査では把握することのできない、経費の内訳を調べる調査です。産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査ですので、是非、御協力をお願いいたします。
本調査は産業連関表を作成する都度行っています。前回調査は平成28年に実施しました。
提出いただいた調査票は、最終的には、総務省において集計を行い、厳重に保管されます。
本調査は令和2年産業連関表作成の基礎データとして用いるのみで、そのデータを他の目的（課税資料等）で用いることは、統計法等で固く禁じられております。
調査票に記載した秘密は厳重に守られますので、是非、調査に御協力お願いいたします。
この場合は、どちらの期間での回答でも結構ですので、ご回答よろしくお願いします。
本調査の回答は、税込み・税抜きのいずれであっても差し支えありません。なお、調査票第1面に消費税の取扱いについての回答欄がありますので、税込み・税抜きのうち該当する方に○をつけてください。
