日本標準産業分類の変遷と第11回改定の概要

1．日本標準産業分類の作成要旨とその変遷

　日本標準産業分類は、統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として、事業所において社会的な分業として行われる財貨及びサービスの生産又は提 供に係るすべての経済活動を分類するものであり、統計の正確性と客観性を保持し、統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として、昭和24年10月 に設定されたものである。
　ここに刊行した「日本標準産業分類（平成14年3月改定）」は、平成5年10月の第10回改定以降の情報通信の高度化、経済活動のソフト化・サービス 化、少子・高齢社会への移行等に伴う産業構造の変化に適合するよう全面的に見直したものであり、昭和24年10月の設定後の改定としては第11回目の改定 に当たる。
　ここで昭和24年10月の日本標準産業分類設定までの経緯及び平成5年10月の第10回改定までの経緯を述べれば、概略次のとおりである。
　我が国の産業分類が初めて作られたのは、昭和5年（1930年）第3回国勢調査のときであった。これより先、大正9年（1920年）第1回国勢調査のと きに職業分類が作られているが、これは産業と職業が混在したような分類であって、明確に二つの分類に分けられたのは、昭和5年とするのが適当である。この 産業分類は内閣訓令第3号をもって各省が統一的に使用するように規定されたが、十分には効果を挙げることができなかった。
　その後、経済統計の発達に伴い、工業分類、農業分類等部分的な産業分類も作成されたが、これらの間の分類上の統一性が欠けており、解釈も区々であったた め、同一の事業所が調査によって異なる産業に分類されることもあり、利用上多大の不便があった。このため、昭和15年（1940）第5回国勢調査のとき に、我が国の標準産業分類を作成することとなり、関係各省庁の専門家の協力により、統一分類が作成され、各省次官の申合せにより、この産業分類の共通使用 が図られた。
　しかしながら、このときも、分類に関する細部の運営要領や大綱に関する定義などが理論的に確定されていなかったので、形式的な統一のみに止まり、調査の結果数字に多大の差異が発見され、理路整然とした標準産業分類の必要性が痛感されていた。
　戦後、国際連合が提唱した1950年世界センサスに呼応して、我が国でも大規模な各種センサスを実施することとなったのを機会に、統計委員会の下に 1950年センサス中央計画委員会が設置され、センサス実施の研究と基礎事業である各種分類の研究が進められることとなり、各種の専門部会が設けられた。
　この専門部会の一つである産業分類専門部会によって、標準産業分類の作成作業が昭和24年3月から開始され、同年10月に10進分類法に基づく日本標準産業分類が完成した。そして、指定統計を始め多くの重要な統計調査に使用されることとなった。
　日本標準産業分類の統一的使用については、昭和24年12月23日第12回統計委員会及び昭和25年4月28日の第17回統計委員会において審議された結果、統計法に基づく政令が制定されることとなった。
　日本標準産業分類の統一的使用を政令に基づいて義務化するに当たり、第一に考慮されたのは、日本標準産業分類が、数多くの統計調査に対し、どの程度無理 なく適用できるかという点であった。そこで、日本標準産業分類が昭和24年設定以降実地に使用された結果や、我が国産業構造の変化を検討した結果、この標 準分類の改定の必要性が認められた。改定作業は産業分類専門部会で、産業部門別に設けられた小委員会ごとに行われ、昭和26年3月に成案を得た。こうし て、昭和26年4月30日政令第127号「統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令」が公布され、同時に日本標準産業分類の第 1回改定が行われた。
　その後、我が国産業の変化などにより、本分類を更に我が国の実情に合致させる必要が生じたため昭和28年3月に第2回の改定が行われ、また、武器製造業を新設するために昭和29年2月に第3回の改定が行われた。
　なお、この間に統計委員会は、昭和27年8月に行われた行政機構改革に伴い、行政管理庁に統合された。そして、行政管理庁に附置された統計審議会の下に 設けられた産業分類専門部会が、標準産業分類に関する諸問題の審議に当たることとなった。上記第3回改定は、昭和27年9月18日の第1回統計審議会にお いて、行政管理庁長官から統計審議会会長にあてた諮問第1号（統計調査に用いる産業分類の基準の設定について）に対する第1回答申に基づくものである。
　その後も、我が国産業構造の変化等を反映して各種統計調査での使用上多くの問題が生じてきたので、昭和32年5月に第4回の改定、昭和38年1月に第5 回の改定、昭和42年5月に第6回の改定、昭和47年3月に第7回の改定、昭和51年5月に第8回の改定、昭和59年1月に第9回の改定、平成5年10月 に第10回の改定が行われ今日に至った。
　なお、上記第4回の改定は、諮問第1号の第2回答申に基づいて行われたが、その後の改定では、その都度、改めて統計審議会に対し改定に関する諮問が行われている。
　参考のため、設定及び改定について、統計審議会に対する諮問番号、諮問及び答申の時期並びに政令に基づく告示及びその適用の年月日を示せば、次のとおりである。

2．日本標準産業分類の改定要旨と主要な改定点

　(1)日本標準産業分類改定に関する統計審議会への諮問
　　（諮問第268号　日本標準産業分類の改訂について）

　(2)統計審議会答申
　　（諮問第268号の答申　日本標準産業分類の改訂について）

　(3)　主要な改定点
　今回の改定の概要は以下のとおりである。

ア　改定の基本的視点

イ　改定に伴う分類項目数の増減

ウ　改定の主な内容

　第4回改定（昭和32年5月）以来の大分類項目の新設。
　中・小・細分類項目についても、産業構造の変化に適合させるため、全面的に見直し。

(ァ)　大分類項目の新設

(ィ)　中分類項目の見直し（新設22項目、廃止24項目）

(ゥ)　小・細分類項目の見直し

1）小分類（新設76項目、廃止119項目）

2）細分類（新設162項目、廃止215項目）