日本標準産業分類

日本標準産業分類は、統計を産業別に表示する場合の統計基準として、事業所において社会的な分業として行われる財及びサービスの生産又は提供に係るすべての経済活動を分類したものです。

※1　日本標準産業分類は、行政機関が行う統計調査の結果を産業別に表示するため（例：製造業の売上高○○円、情報通信業の就業者数○○人など）、集計作業において、統計を作成する行政機関が利用する技術的基準です。個々の事業所の産業を決定し、個別の行政上の処分に利用するためのものではありません。

• 平成25年［2013年］10月改定（第13回改定）
• 平成19年［2007年］11月改定（第12回改定）
• 平成14年［2002年］3月改定（第11回改定）
• 平成5年［1993年］10月改定（第10回改定）
• 昭和59年［1984年］1月改定（第9回改定）
• 昭和51年［1976年］5月改定（第8回改定）
• 昭和47年［1972年］3月改定（第7回改定）
• 昭和42年［1967年］5月改定（第6回改定）
• 昭和38年［1963年］1月改定（第5回改定）
• 昭和32年［1957年］5月改定（第4回改定）
• 昭和29年［1954年］2月改定（第3回改定）
• 昭和28年［1953年］3月改定（第2回改定）
• 昭和26年［1951年］4月改定（第1回改定）
• 昭和24年［1949年］10月設定

国際標準産業分類とは

国際標準産業分類（ISIC）第4次改定版（仮訳）

• はしがき（：586KB）
• 序文・歴史的背景（：578KB）
• 序論（：776KB）
• 基本構造と詳細構造（：380KB）
• 詳細構造と説明（：927KB）
• 補助分類（：634KB）
• ISIC第4版の変更（：537KB）

原文については、国連のホームページをご参照ください。

• ISIC（国連ホームページへ（英語））

日本標準産業分類と国際標準産業分類の対応関係

日本標準産業分類と国際標準産業分類の分類項目の概念や定義が必ずしも一致しないことなどから、対応関係が明確ではない項目もあるため、利用に当たっては留意されたい。

• 対応表（：574KB）

分類検索システム（政府統計の総合窓口へリンク）から、キーワード検索ができます。

1. (1) 分類検索システム（政府統計の総合窓口へリンク）から、検索したい改定年度の産業分類を選択・
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