| No. | 団体名 | 取組名 | 取組概要 |
|---|---|---|---|
| 15 | 北海道 |
内部管理的業務の再構築 | 内部管理的部門のコスト縮減と道民サービス部門への資源集中を目的とした「総務業務再構築戦略」を策定し、取組に着手。 |
| 16 | 富山県 |
環境関連業務のNPO法人への委託 | 専門性の高い産業廃棄物の発生抑制や循環利用等に関する技術相談、アドバイザーの派遣、普及啓発等の業務を、環境関連のNPO法人に委託して実施。 |
| 17 | 山梨県 |
指定管理者制度の導入に伴う県出資法人の廃止 | 指定管理者制度の導入により、公園の管理運営について、利用料金制を導入するとともに民間事業者の指定管理者への委託に切替。それに伴い、それまで管理運営を委託してきた公社を解散。 |
| 18 | 岐阜県 |
情報関連業務の包括委託 | 平成12年度に「情報関連業務戦略的アウトソーシング事業」契約を締結（平成13〜19年度までの7年間）。情報関連業務についてアウトソーサーを一本化することにより、コストを削減しながら合理化・高度化を図る。また、アウトソーサーの専門知識、経営ノウハウ等を活用することにより、県内情報関連産業の振興を図る。 |
| 19 | 三重県 |
消費生活情報提供サービス業務の委託 | 消費者相談件数の増加に伴い、音声自動応答装置により土日・夜間にも対応する「消費生活情報提供サービス」を民間委託により実施。 |
| 20 | 大阪府 |
ESCO事業の推進 | 民間の資金・ノウハウを活用し、既存庁舎等の省エネルギー化改修を行い、省エネ化による光熱水費の削減分で改修工事にかかる経費を償還し、残余を府と事業者の利益とするESCO事業を推進。 |
| 21 | 大阪府 |
総務サービスセンターの運営 | 総務事務（人事・給与・福利厚生、財務会計、物品調達）の全面的な改革・IT化により、事務の効率化と組織体質の改革を目指す。 |
| 22 | 広島県 |
現業業務の抜本見直し | 現業部門17業務について、民間委託や業務廃止等の抜本的な見直しを実施。 |
| 23 | 札幌市 |
市政の総合案内コールセンターの運営 | コールセンターを2003年から全市域を対象としてサービスを開始。市民からの問い合わせ窓口を一本化し、様々な制度や手続き、イベント情報、施設案内などに関する質問（電話、FAX、E-mail）に、データベース化されたQ&Aに基づき回答するという形態。年中無休で、午前8時から午後9時まで対応。市は、コールセンターでの電話対応、電話回線、交換機、ブース設備の一切を民間企業に委託。 |
| 24 | 横浜市 |
市政問合せセンター（コールセンター）の開設 | 市民からのどのような質問・要望にも対応するものとし、寄せられた要望等はデータベース化し、施策に反映できるように、職員間で共有化し、業務改善等に利用。サービスは、年中無休で電話（午前8時から午後9時まで）、FAX、電子メール（24時間受付）の手段で対応。業務は民間企業に委託。 |
| 25 | 京都市 |
バス事業における「管理の受委託」 | 市が路線、運賃等の決定に責任を負いつつ、運営を民間バス事業者に委託することにより低コストでの運営を可能とする、バス事業における「管理の受委託」を推進。 |
| 26 | 北九州市 |
公共施設における指定管理者制度導入 | 小倉城周辺3施設（小倉城、小倉城庭園及び水環境館）について指定管理者制度を導入し、観光地経営のノウハウ、民間独自の創意工夫により施設の集客向上を推進。 |
| 27 | （旧）岩手県千厩町 ※平成17年9月20日に1市、4町、2村が新設合併し一関市に。 | 委託先の見直しによる経費節減 | 役場庁舎の宿直業務について、警備保障会社への委託から、町内のシルバー就労支援センターへの委託に移行し、経費の節減を図るとともに、高齢者の雇用の場を確保。 |
| 28 | 神奈川県中井町 |
児童公園等の維持管理業務の自治会への委託 | 町内の児童公園について、維持管理業務を地元自治会に委託。地域活動や防災の拠点として、地域住民の児童公園の活用を促進。 |
| 29 | 愛知県刈谷市 |
市民ボランティア活動支援センターの管理運営のNPOへの委託 | 市民ボランティア活動支援センターを設置し、当センターの管理運営（情報サイト運営・コーディネイト業務等を含む）をNPO法人に委託。 |
| 30 | 愛知県犬山市 |
広報作成のNPO法人への委託 | 市民の視点に立った広報編集を実践することを目的として、広報の編集・発行をNPO法人に委託するとともに、広報広聴担当の市職員を削減。 |
| 31 | 愛知県高浜市 |
市が100％出資した株式会社の設立・委託の推進 | 市が100％出資した株式会社を設立し、正職員でなくとも対応できる業務について業務委託を推進。 |
| 32 | 大阪府池田市 |
児童文化センターの管理・運営をNPO法人に委託することにより、経費の合理化と事業内容の改善を実現 | 市の行財政改革推進の過程において、2館あった市（教育委員会）直営の児童文化センターの内の1館を、NPO法人に委託することで、経費の節減とサービスの向上に成功。 |
| 33 | 大阪府池田市 |
社会教育施設の管理運営と不登校児童のケアを外部委託 | 社会教育施設の管理運営を「不登校児童対策」という施策面とセットでアウトソーシング。 |
| 34 | （旧）和歌山県海南市 ※平成17年4月1日に1市、1町が新設合併し海南市に。 | 市民温水プールにおける水泳指導等の委託 | 従来正規職員で対応していた市民温水プールにおける水泳指導等をNPO法人に委託することにより、サービスの向上と人員減を実現。 |
| 35 | （旧）島根県浜田市 ※平成17年10月1日に1市、3町、1村が新設合併し浜田市に。 | 民間委託・民営化等の推進 | 「民間委託ガイドライン」を策定し、市立保育園・養護老人ホームの民営化、学校給食センターの民間委託、外郭団体の整理統合等を推進。 |
