| No. |
団体名 |
取組名 |
取組内容 |
|---|
| 1 |
北海道芽室町 |
公共サービスパートナー制度 |
町民が自ら主体となって町政運営に参画し、活力と魅力に満ちたまちづくりを進めるために、これまで行政が行ってきた公共サービスを町民の皆さんで構成する団体に担っていただく有償ボランティア「公共サービスパートナー制度」を平成17年度から導入している。 平成18年度においては、広報誌配布業務等の10業務で、124件が受託されている。 |
| 2 |
山形県山形市 |
市民活動支援補助金公開プレゼンテーション |
平成17年度から市民活動団体の継続的、自発的な活動を促進するための補助金を交付しているが、その二次審査にあたり、市民からの意見をもとに交付事業を決定するため、市民審査の参加のもと公開プレゼンテーションを実施した。 |
| 3 |
新潟県上越市 |
地域自治区の設置 |
平成17年1月1日、近隣13町村との合併に際し、市町村の合併の特例に関する法律第5条の5第1項に規定する合併関係市町村の区域による地域自治区を設置したもの。地域協議会は市の事務で地域自治区の区域に係るものについて、市長やその他の機関に意見を述べることが可能。これらの意見を市全体の運営に的確に反映。 |
| 4 |
福井県鯖江市 |
地域自治組織（町内会）への事務事業の移管 |
平成12年から、地域、生活に密着した事務事業を市内10地区および157の自治組織（町内会）で行うものとし、その財源を交付金という形で年度当初に一括交付。各地区に対しては、「地区区長会運営費」をはじめ「地区活性化事業費」、「文化祭・スポーツ大会・敬老会等の開催費」を、157の町内会に対しては、「町内公民館費」をはじめ「掲示板設置費」や「防犯灯の設置・維持費」、「児童小遊園設備設置費」、「自主防災組織器具整備費」を交付金として一括交付。 |
| 5 |
静岡県静岡市 |
市民活動協働市場の設置 |
市民活動団体と市とが役割分担し、相互に自主性を尊重し、協力・補完しあいながら共に社会的課題の解決に継続的に取り組む協働事業を創出するために協働事業提案制度を設置した。既定の予算の枠内で市民活動団体からの提案を募集する「協働パイロット事業」を平成16年度から開始し、市民活動団体と市が相互に提案し合う「市民活動協働市場（いちば）」を平成17年7月に設置した。提案内容や採否の審査状況、事業の実施報告、事後評価は原則公開としている。 |
| 6 |
愛知県日進市 |
にっしん「協働ルールブック」の策定 |
NPOを「自治を担うひとつの主体」、行政改革における「行政の事業のアウトソーシングの主体」として捉え、協働の必要性、原則、実際の進め方などを定めた日進市独自の「にっしん協働ルールブック理念編」を策定した。また、NPOと行政（市長）との共同声明署名式典を開催し、140団体が署名した。引き続き、理念編に基づく活動を市とNPOが進めていくための協働委託の手続き等を定めた実行編を策定している。 |
| 7 |
三重県名張市 |
地域協働推進体制の実施 |
地域のまちづくりの計画・実施のために、市内14地域におおむね公民館単位で地域住民により設置される「地域づくり委員会」の活動を、市長により任命された職員からなる「地域振興推進チーム」（14地区、124名）が助言等を通じて支援。 |
| 8 |
熊本県 |
「地域の縁がわ」熊本モデル事業（健軍くらしささえ愛工房） |
県営住宅（健軍団地）の1階に福祉サービスを行うための施設を整備し、企画提案公募により選定したNPO法人に有償で貸し付け、NPOの創意工夫を活かすとともに、地域住民や他団体等の参画も得ながら、子育て支援やニート対策、ボランティア人材育成も含めた先駆的な地域福祉サービスを行い、これをモデルとして他地域への普及を図っている。 |
