4.地域協働の推進(20事例)

番号 都道府県名(PDF) 取組名 取組内容
1 北海道北広島市PDF 地域SNS Webサイトの構築  市民がインターネット上で情報交換をする「きたひろしま地域SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)しゃべねっと」を展開。SNSの開設および運営においては市内のNPOと協力しながら、新たな交流を創造する手法の活用促進を図っている。
2 青森県八戸市PDF 地域担当職員制度  市民と行政の協働のまちづくりを推進するため、地区公民館を核とした地域コミュニティ振興施策の一環として、地域と行政のつなぎ役である地域担当職員を市内(※南郷区を除く)22地区公民館の対象区域毎に設置し、住民自らが地域課題を解決できるように地域コミュニティと行政が協力し合う仕組みを構築する。(平成20年4月制度導入。)
3 青森県佐井村PDF 佐井村住民提案型事業  住民自らが創意工夫し、企画・実践するむらづくり事業を実施する団体等へ、20万円を限度として助成金を支給する。
4 秋田県鹿角市PDF 市民センターにおける共動の推進  市内4地区の公民館と関連する体育施設を、地域住民の誰もが自主的に学習等に利用でき、かつ、地域住民の話し合いにより、よりよい地域をつくるために必要な事業を協力して展開する公設民営の地域づくり拠点とするため、4地区に住民による地域づくり組織(地域づくり協議会等)を立ち上げ、2年間の移行準備期間を経て、平成20年4月から地域づくり組織を指定管理者とする運営に移行した。
5 福島県喜多方市PDF 一行政区一運動の推進  行政区自らが主体となって実施している様々な地域コミュニティ活動について、特に優秀な事例を表彰する制度。この取組を通じて、市内における地域コミュニティ活動の一層の推進を図っている。
6 群馬県明和町PDF 空き施設の協働事業施設化  旧庁舎敷地内の車庫をごみ分別収集保管場所「もったいない館」として開放し、シルバー人材センターの会員が分別指導を行う中で町民が主体的に分別に努め、ごみを資源として売却することにより、売却益を資源売り払い収入として歳入に計上し、ごみ処理費用を削減することができた。
 また、同敷地内において「もったいないマーケット」を開催し、家庭で不要となった衣類・日曜雑貨等を販売し、物品のリユースを促進させ、ごみの減量化に取り組んでいる。さらに、家庭菜園等で栽培し食べきれない野菜、果物等の販売を通じて、リデュースを行い、消費者及び生産者相互の交流を深めるとともに地産地消を推進し地域の活性化を図っている。
7 千葉県市川市PDF 市民参加とマーケッティングによる行政経営への取組  市民ニーズに沿った行政サービスを適時・的確に実施していく上では、市民生活に密接に関係する各種市政情報の提供や、市民からの意見収集、分析・蓄積等が重要である。このため、市川市では、様々な形態や機会を通じた市民参加の場を提供し、「市民と行政との協働」をキーワードに相互の協力体制を構築し、マーケッティングによる行政経営をめざして、「市民活動団体支援制度(通称:1%支援制度)」、「e-モニター制度」、「地域ポイント制度」などによる行政改革に取り組んでいる。
8 東京都稲城市PDF 稲城市介護支援ボランティア制度  高齢者の介護支援ボランティア活動実績を評価したうえで評価ポイントを付与し、当該高齢者の申出により、当該評価ポイントを換金した交付金を交付する制度(一定の社会参加活動をした者に対し、活動実績に応じて、実質的に介護保険料負担を軽減するもの)。
 高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献することを積極的に奨励・支援し、高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防を推進するため、市民の共同連帯の理念に基づきこの制度を設け、もっていきいきとした地域社会となることを目的としている。
9 石川県金沢市PDF 市民参加および協働の推進に関する条例に基づく協働のまちづくり  市民と行政がお互いに補完・協力し合い、それぞれの役割を担いながら対等に連携する協働によるまちづくりを推進する。
10 福井県池田町PDF エコポイント事業  住民の環境行動を推進するため、アイドリングストップで給油したり、買い物袋を持参したりするなどの住民の環境行動に対してポイントを付与し、住民がポイントカードを金券(1ポイント5円)として町内の協賛商店で利用できる仕組みを構築した。
11 長野県中川村PDF バス事業の一本化とNPOとの協働  村民の足の確保を目的に、廃止路線代替バスをはじめスクールバスや患者輸送バスなど、直営、委託、補助金交付により9路線のバス路線の運行を行なっていたが、見直しにより今までの9路線の機能を3路線の巡回バスに機能を集約した。
 また、これを機に運転業務をNPO法人へ委託した。
12 長野県岡谷市PDF ポイントカード納税  市内約100店舗が加盟する岡谷スタンプ協同組合発行の「おかぽんカード」で買物をして貯めたポイントを、税金や公共料金等の支払いに利用できるようにした。
 導入目的:納税機会の拡大、市内商業の活性化(ポイントカードの利便性向上による組合加盟店の利用促進)
13 三重県伊賀市PDF 住民自治協議会  住民自治協議会は、自治基本条例で定められた組織で、地域に住むあらゆる人が自由に参加でき、身近な地域課題を話し合い、解決するための協議の場として、地域住民により自主的に設置された組織である。各協議会では、地域の現状や地域課題を整理し、自ら取り組む活動方針や内容等を定めた「地域まちづくり計画」を策定し、その計画に基づき、地域福祉、地域の安心・安全、人権まちづくり・多文化共生、コミュニティービジネス等あらゆるジャンルにおいて、地域の実情に即したまちづくり活動に取り組んでいる。
 市は、活動拠点の提供、財政支援や住民自治を支援・補完する機関を設置し、住民自治協議会に対する支援を行っている。
14 京都府PDF 京都府地域力再生プロジェクト  人と人とがつながった温かい地域社会づくりをめざし、地域社会が直面している諸課題の解決に、府民自らが協働して取り組んでいく力「地域力」を再生し、地域団体や行政等さまざまな主体の協働による地域行政を推進する。
15 鳥取県南部町PDF 地域振興区の取組  平成16年10月の合併当初から、地域の課題は地域で解決し、自分たちの地域は自分たちで創っていくという趣旨で、責任と誇りを持った新しい仕組みづくりを行っている。
 平成19年3月には、「南部町地域振興区の設置等に関する条例」を制定し、地域課題を解決し、多様な地域活動を推進する住民組織「地域振興協議会」の設立を目指した。結果、平成19年7月までに七つの地域振興協議会が誕生した。
 現在、地域振興協議会の事業を、財政的、人的に支援している。
16 岡山県和気町PDF 助け合いのまちづくり事業  平成18年8月に和気町助け合いのまちづくり条例を制定し町内小学校区等を単位に9地区に助け合いのまちづくり協議会を設立。
 各地区の課題を協働事業計画にまとめ、平成20年4月町内全域で協働事業がスタート。行政のサポートとして各協議会事務局に3名の職員を兼務で配置した。さらに、全職員200名はいずれかの協議会に属して町民と共に協働事業を実施している。
17 徳島県つるぎ町PDF 温泉保養センター「岩戸荘」の地域の拠点施設化  町から多額の繰入金を受け入れて運営していた、町営の温泉保養センター「岩戸荘」に、指定管理者制度を導入し、運営方法を大きく変更した。
 また、施設の運営コンセプトも地域間交流施設とし、地域コミュニティ・ビジネスの拠点と位置づけた。
18 香川県PDF コンビニエンスストアとの包括業務提携  香川県とコンビニエンスストア(株式会社ローソン及び株式会社ファミリーマート)は、地域の一層の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括業務提携に関する基本合意書を締結した。24時間営業、県内全域をカバーする店舗数や多様な機能をもつコンビニエンスストアの特性を生かし、県産農水産物を使用した弁当の開発・販売や県の広報コーナーを設置するなど協働事業に積極的に取り組んでいる。
 基本合意書締結 株式会社ローソン 平成20年3月13日、株式会社ファミリーマート 平成20年3月28日
 県内170店舗(平成20年12月末現在)にて、事業実施中。店舗数は増加している。
19 宮崎県宮崎市PDF 地域自治区と地域コミュニティ税によるまちづくり  住民自治の推進のため、地域自治区・合併特例区を単位とした地域活動のために、地域の安定した自前の財源として、市民に1人当たり年額500円を負担してもらう地域コミュニティ税を導入する。(平成20年3月議会で可決。平成21年4月から導入。)
20 鹿児島県志布志市PDF 「共生・協働・自立」のまちづくり支援  住民総意のまちづくり、住民総参画の行政を理念として、地域の課題や特性について住民が話し合い、住み良い地域づくりに向けての活動を地域資源等活用しながら解決していくため「ふるさとづくり委員会」を設立。住民自らがまちづくりの計画段階から市政に参加できる体制で、合併を契機に市内21地区に拡大。行政は、各委員会が策定した「地域活性化プラン」に基づき、地域が実施する事業に補助金(上限50万円/年)の交付や、地域出身の職員をサポート職員(地域担当職員)として配置するなどの支援を行っている。

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