行政相談

　行政相談は、担当行政機関とは異なる立場から、行政など（注）への苦情や意見、要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。
　　「どこに相談したらよいか分からない」 　
　　「役所に申請したが、手続が進まない」 　
　　「公共施設が壊れていて危険」 　
　　「窓口には行きづらい」 　
　このような時は、行政相談をご利用ください。無料で相談でき、秘密は固く守られます。

　（注）総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市町村の仕事で第一号法定受託事務に該当するもの、 国の委任又は補助を受けて行っている仕事などの国の行政全般についての相談をお聴きしています。


 

　行政相談の仕組み等の詳細については、こちらをクリックしてください。

　

　行政相談委員は、総務大臣から委嘱された民間有識者で、鳥取県内に48人（各市町村に1人以上。全国に約5,000人）が配置されています。
　行政相談委員は、無報酬のボランティアとして、国民の皆様から、行政相談を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申し入れなどを行っています。

 

鳥取県内における行政相談実績（令和6年度）

◯  国・地方等の事案分類
　行政相談を受け付ける窓口は、鳥取県内においては、鳥取行政監視行政相談センターと行政相談委員があり、令和6年度の受付件数（1,262件）を受付窓口別にみると、行政監視行政相談センター受付が694件（55.0％）、行政相談委員受付が568件（45.0％）となっています。
　また、相談を国、地方公共団体、民事に分類すると、（1）国に関するものが402件（31.9％）、（2）地方公共団体等に関するものが500件（39.6％）、（3）民事その他に関するものが360件（28.5％）となっています。

　　　　　　 　　   鳥取県内における事案分類別の行政相談件数（令和6年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：件、％） 

事案分類	センター	行政相談委員	合　計	構 成 比
国・独法等	295	107	402	31.9
地方公共団体等	237	263	500	39.6
民　事	162	198	360	28.5
合　計	694	568	1,262	100.0

 

　主に鳥取行政監視行政相談センターや鳥取県内の行政相談委員が受け付けた相談事例を、毎月1回（第1月曜日）、日本海新聞の「くらしの行政相談」欄に掲載しています。　掲載事例は、次のとおりです。

 

記事全文はタイトルをクリック 

○　任意後見制度について（令和6年7月1日掲載）
○　後期高齢者医療被保険者証について（令和6年8月5日掲載）
○　隣地のブロック塀が傾いていて危ない（令和6年9月2日掲載）
○　自宅の後ろの保安林にある立木を伐採したい（令和6年11月4日掲載）
○　介護保険料はどのように算定されているか（令和6年12月2日掲載）
○　お墓を移転したい（令和7年1月6日掲載）
○　相続登記が完了していない（令和7年2月3日掲載）
○　鳥獣被害を防ぐ行政の支援策を教えてほしい（令和7年3月3日掲載）
○　運転免許証を自主返納した人への支援について（令和7年4月7日掲載）
○　自治会名義で不動産登記したい（令和7年5月5日掲載）
○　保険証を介護施設に預けたい（令和7年6月2日掲載）
 

　鳥取行政監視行政相談センターでは、鳥取県内の小学生、中学生、高校生などを対象に行政相談の改善事例を具体的に紹介しながら、行政相談制度の授業を行う出前教室を開催しています。

○　行政相談出前教室のご案内