行政相談

　行政相談は、担当行政機関とは異なる立場から、行政など（注）への苦情や意見、要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。
　　「どこに相談したらよいか分からない」 　
　　「役所に申請したが、手続が進まない」 　
　　「公共施設が壊れていて危険」 　
　　「窓口には行きづらい」 　
　このような時は、行政相談をご利用ください。無料で相談でき、秘密は固く守られます。

　（注）総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市町村の仕事で第一号法定受託事務に該当するもの、 国の委任又は補助を受けて行っている仕事などの国の行政全般についての相談をお聴きしています。


 

　行政相談の仕組み等の詳細については、こちらをクリックしてください。

　

　行政相談委員は、総務大臣から委嘱された民間有識者で、鳥取県内に48人（各市町村に1人以上。全国に約5,000人）が配置されています。
　行政相談委員は、無報酬のボランティアとして、国民の皆様から、行政相談を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申し入れなどを行っています。

鳥取県内の市町村ごとの行政相談委員のリストはこちらをクリックしてください。

令和3年度鳥取県内における行政相談実績

◯  国・地方等の事案分類
　行政相談を受け付ける窓口は、鳥取県内においては、鳥取行政監視行政相談センターと行政相談委員があり、令和3年度に処理した1,404件を受付窓口別にみると、行政監視行政相談センター受付が792件(56.4％)、行政相談委員受付が612件(43.6％)となっています。
　また、事案分類をみると、(1)国に関するものが561件（40.0%）、(2)地方公共団体に関するものが549件（39.1%）、(3)近隣関係、相続などの民事に関するものが294件（20.9%）となっています。

　　　　　鳥取県内における事案分類別の行政相談件数（令和3年度）　（単位：件、％）

事案分類	センター	行政相談委員	合　計	構 成 比
国	414	147	561	40.0
地方公共団体	208	341	549	39.1
民　事	170	124	294	20.9
合　計	792	612	1,404	100.0

          
◯ 国に関する相談のうち主な行政分野
　令和3年度の行政相談のうち、センターが受け付けた国に関する相談（414件）の主な行政分野は、以下のとおりです。

　(1)  登記　　　　70件
　　    例：　相続した土地に建っていた建物を解体し、新たに建物を建てたことに関する登記手続の
　　　　　 方法を教えてほしい。など

　(2)  職業安定　　41件
　　　 例：   新型コロナウイルスの影響により仕事の求人が減り、困っている。　など

　(3)  国税　         33件
　　   例：  土地の売却により収入を得たが、確定申告時にはどのような書類を準備する必要があるのか
             教えてほしい。など
　

　鳥取行政監視行政相談センターや鳥取県内の行政相談委員が受け付けた相談事例を、毎月1回（第1月曜日）、日本海新聞の「くらしの質問ばこ」欄に掲載しています。　掲載事例は、次のとおりです。

 

記事全文はタイトルをクリック 

○　遺言書を作る場合に注意することは？
○　なぜ宅配業者に手紙を送ってもらえないの？
○　借金も相続しなければならないのか？
○　ふるさと納税の証明書を紛失した
○　育児休業給付金の受給延長は？
○　役所に出向かずに住民票の写しを受け取りたい
○　修学費用を支援する制度は？
○　コロナの影響を受けた事業者への支援策は
○　所有者不明土地の解消に向けて
○　マイナポイント第2弾の目的は？
　　　　
このほかの行政相談事例については、こちらをクリックしてください。 　　

　鳥取行政監視行政相談センターでは、鳥取県内の小学生、中学生、高校生などを対象に行政相談の改善事例を具体的に紹介しながら、行政相談制度の授業を行う出前教室を開催しています。

○　行政相談出前教室のご案内