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行政相談

行政相談とは

　行政相談は、担当行政機関とは異なる立場から、行政など（注）への苦情や意見、要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。
　　「どこに相談したらよいか分からない」　
　　「役所に申請したが、手続が進まない」　
　　「公共施設が壊れていて危険」　
　　「窓口には行きづらい」　
　このような時は、行政相談をご利用ください。無料で相談でき、秘密は固く守られます。

　（注）総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市町村の仕事で第一号法定受託事務に該当するもの、国の委任又は補助を受けて行っている仕事などの国の行政全般についての相談をお聴きしています。

　行政相談の仕組み等の詳細については、こちらをクリックしてください。

　

行政相談委員

　行政相談委員は、総務大臣から委嘱された民間有識者で、鳥取県内に48人（各市町村に1人以上。全国に約5,000人）が配置されています。
　行政相談委員は、無報酬のボランティアとして、国民の皆様から、行政相談を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申し入れなどを行っています。

行政相談処理実績（令和4年度）

令和4年度鳥取県内における行政相談実績

◯ 国・地方等の事案分類
　行政相談を受け付ける窓口は、鳥取県内においては、鳥取行政監視行政相談センターと行政相談委員があり、令和4年度1,466件を受付窓口別にみると、行政監視行政相談センター受付が774件(52.8％)、行政相談委員受付が692件(47.2％)となっています。
　また、事案分類をみると、(1)国に関するものが553件（37.7%）、(2)地方公共団体に関するものが633件（43.2%）、(3)近隣関係、相続などの民事に関するものが280件（19.1%）となっています。

　　　　　鳥取県内における事案分類別の行政相談件数（令和4年度）　（単位：件、％）

事案分類	センター	行政相談委員	合　計	構成比
国	373	180	553	37.7
地方公共団体	245	388	633	43.2
民　事	156	124	280	19.1
合　計	774	692	1,466	100.0

◯ 国に関する相談のうち主な行政分野
　令和4年度に受け付けた行政相談のうち、国に関する相談（553件）の主な行政分野は、以下のとおりです。

　(1) 登記　　　　　107件
　　例：　相続に伴う不動産の名義変更手続について教えてほしい。
　　　　　　相続土地国庫帰属制度で国に所有権を移すにはどうしたらよいか教えてほしい。　など

　(2) 健康・保健　　　　　57件
　　　例：新型コロナウイルス感染症に罹ったので療養証明書を入手したい。
　　　　　　新形コロナウイスル感染症のPCR検査を受けるにはどうしたらよいか。
　　　　　　新形コロナウイルス感染症の濃厚接触者の待機期間を知りたい。　　　　　など

　(3) 住民基本台帳・住居表示　　　　　25件
　　例：　マイナンバーカードの公金受取口座登録制度利用手続を教えてほしい。
　　　　　　マイナポイントを取得するにはどうしたらよいか教えてほしい。　　　　　など　
　