行政相談

　行政相談は、担当行政機関とは異なる立場から、行政など（注）への苦情や意見、要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。
　　「どこに相談したらよいか分からない」 　
　　「役所に申請したが、手続が進まない」 　
　　「公共施設が壊れていて危険」 　
　　「窓口には行きづらい」 　
　このような時は、行政相談をご利用ください。無料で相談でき、秘密は固く守られます。

　（注）総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市町村の仕事で第一号法定受託事務に該当するもの、 国の委任又は補助を受けて行っている仕事などの国の行政全般についての相談をお聴きしています。


 

　行政相談の仕組み等の詳細については、こちらをクリックしてください。

　

　行政相談委員は、総務大臣から委嘱された民間有識者で、鳥取県内に48人（各市町村に1人以上。全国に約5,000人）が配置されています。
　行政相談委員は、無報酬のボランティアとして、国民の皆様から、行政相談を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申し入れなどを行っています。

 

令和5年度鳥取県内における行政相談実績

◯  国・地方等の事案分類
　行政相談を受け付ける窓口は、鳥取県内においては、鳥取行政監視行政相談センターと行政相談委員があり、令和5年度の受付件数（1,402件）を受付窓口別にみると、行政監視行政相談センター受付が759件(54.1％)、行政相談委員受付が643件(45.9％)となっています。
　また、事案分類をみると、(1)国・独法等関係が581件（41.4%）、(2)地方公共団体の事務等が539件（38.4%）、(3)近隣関係、相続などの民事に関するものが282件（20.1%）となっています。

　　　　　　鳥取県内における事案分類別の行政相談件数（令和5年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：件、％） 

事案分類	センター	行政相談委員	合　計	構 成 比
国・独法等	398	183	581	41.4
地方公共団体等	214	325	539	38.4
民　事	147	135	282	20.1
合　計	759	643	1,402	100.0

        　（注）構成比は、少数第2位を四捨五入しているため、内訳の和と合計が一致しません。

◯  国・独法等関係の相談のうち主な行政分野
　令和5年度に受け付けた行政相談のうち、国・独法等関係の相談（581件）の主な行政分野は、以下のとおりです。
　(1)  登記　122件
　　    例：　親の名義のままになっている土地について、相続土地国庫帰属制度を利用したいが、どうしたらよいか。
　　　　　　 相続登記が義務化されるが、父が亡くなって以降、相続登記をしていないので、どのようにしたらよいか。
　(2)  国税　  39件
　　　 例：   土地家屋を売却したときの税金について相談したい。
　(3)  国道　  30件
　　    例：　国道のり面の除草や破損箇所の補修をしてもらいたい。
　

　主に鳥取行政監視行政相談センターや鳥取県内の行政相談委員が受け付けた相談事例を、毎月1回（第1月曜日）、日本海新聞の「くらしの行政相談」欄に掲載しています。　掲載事例は、次のとおりです。

 

記事全文はタイトルをクリック 

○　ハートフル駐車場利用証の交付を受けたい（令和6年6月3日掲載）
○　任意後見制度について（令和6年7月1日掲載）
○　後期高齢者医療被保険者証について（令和6年8月5日掲載）
○　隣地のブロック塀が傾いていて危ない（令和6年9月2日掲載）
○　自宅の後ろの保安林にある立木を伐採したい（令和6年11月4日掲載）
○　介護保険料はどのように算定されているか（令和6年12月2日掲載）
○　お墓を移転したい（令和7年1月6日掲載）
○　相続登記が完了していない（令和7年2月3日掲載）
○　鳥獣被害を防ぐ行政の支援策を教えてほしい（令和7年3月3日掲載）
○　運転免許証を自主返納した人への支援について（令和7年4月7日掲載）
○　自治会名義で不動産登記したい（令和7年5月5日掲載）
 

　鳥取行政監視行政相談センターでは、鳥取県内の小学生、中学生、高校生などを対象に行政相談の改善事例を具体的に紹介しながら、行政相談制度の授業を行う出前教室を開催しています。

○　行政相談出前教室のご案内