行政相談

　行政相談は、担当行政機関とは異なる立場から、行政など（注）への苦情や意見、要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。
　　「どこに相談したらよいか分からない」 　
　　「役所に申請したが、手続が進まない」 　
　　「公共施設が壊れていて危険」 　
　　「窓口には行きづらい」 　
　このような時は、行政相談をご利用ください。無料で相談でき、秘密は固く守られます。

　（注）総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市町村の仕事で第一号法定受託事務に該当するもの、 国の委任又は補助を受けて行っている仕事などの国の行政全般についての相談をお聴きしています。


 

　行政相談の仕組み等の詳細については、こちらをクリックしてください。

　

　行政相談委員は、総務大臣から委嘱された民間有識者で、鳥取県内に48人（各市町村に1人以上。全国に約5,000人）が配置されています。
　行政相談委員は、無報酬のボランティアとして、国民の皆様から、行政相談を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申し入れなどを行っています。

鳥取県内の市町村ごとの行政相談委員のリストはこちらをクリックしてください。

◯  国・地方等の事案分類
　行政相談を受け付ける窓口は、鳥取県内において、鳥取行政監視行政相談センターと行政相談委員があり、平成30年度に処理した2,435件を受付窓口別にみると、行政監視行政相談センター受付が1,302件(53.5％)、行政相談委員受付が1,133件(46.5％)となっています。
　また、事案分類をみると、(1)国に関するものが978件（40.2%）、(2)地方公共団体等に関するものが1,002件（41.1%）、(3)近隣関係、相続などの民事に関するものが455件（18.7%）となっています。

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　　　　　鳥取県内における事案分類別の行政相談件数（平成30年度）　（単位：件、％）

事案分類	センター	行政相談委員	合　計	構 成 比
国	623	355	978	40.2
地方公共団体等	423	579	1,002	41.1
民　事	256	199	455	18.7
合　計	1,302	1,133	2,435	100.0

 
◯ 国に関する相談のうち主な行政分野
平成30年度に受け付け、センターで対応した国に関する相談（623件）の主な行政分野は、以下のとおりです。
　(1)  行政救済 42件
　　    例：審査請求の手続きについて教えてほしい
　(2) 人権擁護  38件
　　　 例：行政機関は障がい者に寄り添った対応をしてほしい
　(2) 労働基準 38件
　　   例：休業補償の申請手続きはどこに相談すればいいか教えてほしい
　(2) 年金保険 38件
　　　例：妻の年金から天引きされる介護保険料を、私の社会保険料控除に適用できるよう制度を見直してほしい
　(5) 職業安定 36件
　　　例：生活保護受給者を雇い入れると、事業主に対して助成金が支給されるのか
　　　例：ブラック企業を調査し、公表してほしい
　

　鳥取行政監視行政相談センターや鳥取県内の行政相談委員が受け付けた相談事例を、毎月1回（第1月曜日）、日本海新聞の「くらしの質問ばこ」欄に掲載しています。　平成31年・令和元年度の掲載事例は、次のとおりです。

 

記事全文はタイトルをクリック 

○　いつまで夫の被扶養者でいられるのか　
○　最低賃金について教えてほしい
○　郵便貯金の払戻し期限について教えてほしい
○　自筆証書遺言を保管する制度とは
○　「働き方改革」年5日の有休の確実な取得
○　選挙公報はいつ配布されるの？
○　「プレミアム付き商品券」が使用できる対象者を知りたい
○　マイナンバーカードのポイント制について教えてほしい
○　18歳から成人になると、成人式はどうなるの
○　総務省の労働力調査について
○　行政相談出前教室とは？

このほかの行政相談事例については、こちらをクリックしてください。 　　

　鳥取行政監視行政相談センターでは、鳥取県内の小学生、中学生、高校生などを対象に行政相談の改善事例を具体的に紹介しながら、行政相談制度の授業を行う出前教室を開催しています。

○　行政相談出前教室のご案内