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鹿児島行政監視行政相談センター

鹿児島行政監視行政相談センターの業務について

　総務省鹿児島行政監視行政相談センターでは、国民に信頼される質の高い行政の実現を図るため、担当行政機関等とは異なる立場から、国の行政などについて苦情・要望・意見をお聞きして、その解決や実現を促進する行政相談や、各府省における施策の実施状況などについて常時、情報を収集・整理・分析し、行政上の課題を把握する常時監視活動などの業務を行っています。
　また、政策評価や情報公開・行政手続制度の案内や情報提供も行っています。

お知らせ

　総務省の行政相談は、電話、インターネット、手紙、FAX、相談所への来所など様々な方法でご相談を受け付けていますので、ご都合のよい方法でご相談ください。　

〇NEW!米国の関税措置に関する情報
　・　米国の関税措置に関する総合対策本部（内閣官房）

　
　・　米国関税対策ワンストップポータル（経済産業省）

　
　・　米国関税措置を受けた緊急対応策（内閣官房）

〇　令和6年台風10号に関する情報　

　・　令和6年台風第10号の被災者の皆様への生活支援窓口案内（鹿児島県版ガイドブック）(令和6年12月20日第3版)

〇国・地方共通相談チャットボット「Govbot」

本チャットボットは、住民からの問合せニーズが多い、マイナンバー、子育て、医療保険、年金、税、不動産登記、戸籍に加え、令和6年分の所得税の定額減税、年収の壁対策などの新たなトピックについて、よくある質問と回答を用意しています（搭載している質問は約1,300問）。
　　また、令和6年能登半島地震の被災者支援に関する情報や、自治体のチャットボット、国等の相談窓口についてもご案内しています。
〇国の行政機関等における相談窓口一覧を更新しました。（令和6年7月1日現在）

〇　「旧統一教会」問題について