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鉱業等に係る土地利用の調整

 公害等調整委員会は「鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律」(昭和25年制定)等に基づき、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図っています。
 
 土地利用の調整制度には次の制度があります。

鉱区禁止地域の指定

 国土の狭い我が国では、有益な鉱物がある地域にダム、農業用水池、温泉源があったり、その地域が景勝地であることも多く、このような地域の周囲で鉱物の採掘が行われた場合、ダムの決壊、貯水池の漏水、汚濁などを引き起こすことになりかねません。そこで、このような事態の発生を防止するため、鉱区禁止地域の指定制度が設けられています。
 

鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

 鉱物の採掘、岩石や砂利の採取などをしようとするときは、経済産業大臣や都道府県知事等の許認可を受けることが必要です。これらの許認可について不服がある者は、公害等調整委員会に対し裁定の申請をすることができ、この不服の裁定は、裁判に準じた手続で行われています。
 

土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等

 土地利用の複雑・多様化に対応して、土地利用に関する行政庁の処分がより適正に行われるように、公害等調整委員会が事前に意見の申出・承認などを行う制度が設けられています。たとえば、収用委員会の裁決等に対する土地所有者からの不服申立てについて、国土交通大臣が裁決するに当たっては、事前に公害等調整委員会の意見を聞くことになっています。
 

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