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公害紛争処理制度と公害苦情相談制度

公害紛争処理制度とは

 公害問題や環境問題で困っている場合に、公正・中立な第三者機関である公害等調整委員会や都道府県の公害審査会が被害者と加害者との間に入り、あっせん、調停、仲裁、裁定という手続で、こうした紛争を解決する制度です。
 「政府インターネットテレビ23ch 徳光&木佐の知りたいニッポン!」〜「騒音や悪臭などでお困りの方へ 公害紛争処理制度」政府インターネットテレビ(別ウィンドウ)

 公害紛争処理制度のご案内PDF

 環境基本法では公害を、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭の7つに分類しています。  公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、司法的解決とは別に公害紛争処理法に基づき公害紛争処理制度が設けられています。公害紛争を処理する機関としては、国に公害等調整委員会が、都道府県には都道府県公害審査会等が置かれています。  公害紛争処理には、あっせん、調停、仲裁および裁定の4つの手続があります。  申請様式と手数料です。  騒音や振動、ごみ、農薬問題などの事例を紹介します。  公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧です。  都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件事例です。

公害苦情相談制度とは

 公害苦情は、地域住民に密着した問題であり、これを迅速かつ適正に解決することは、よりよい生活環境を作る上で極めて重要なことです。そこで、公害紛争処理制度の一環として、都道府県及び市区町村に公害苦情の相談窓口が設けられています。
 公害苦情相談窓口の公害苦情相談員等の職員が、住民の苦情を聞き、苦情の処理に必要な調査を行うとともに、関係機関と連絡をとりあって、当事者に対し改善措置の指導や助言を行うなど、苦情の受付から解決に至るまで一貫して処理を行っています。

身近な公害問題で困った時には、最寄りの都道府県や市区町村の公害担当課にご相談下さい。 都道府県の公害紛争処理担当課です。

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