申請のご案内

 公害紛争処理制度を利用する際には、必要書類を提出し、申請手続を行う必要があります。なお、公害等調整委員会における手続は、裁判所の民事訴訟(裁判)に準じて進められますので、当委員会が主体となるのではなく、主張や証拠の提出などを申請人から行っていただく必要があります。

 このページでは、「紛争処理手続の4つの種類」でご紹介した公害紛争手続のうち、当委員会への申請の大部分を占める調停及び裁定について、必要な書類及び申請の手数料をご案内いたします。

1.「調停」の申請を希望する場合

 調停は、当事者(被害者・加害者)の一方又は双方から申請書が提出されることにより開始されます。

都道府県公害審査会等 公害等調整委員会
【調停、あっせん及び仲裁】

 公害等調整委員会が扱う紛争以外の事件

 

※都道府県公害審査会等は裁定を行いません。

【調停、あっせん及び仲裁】
重大事件:

大気汚染、水質汚濁により著しい被害が生じ、かつ被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある次の事件

  1. (1)生命、身体に重要な被害が生じる事件
  2. (2)被害の総額が5億円以上の事件
広域処理事件:

航空機や新幹線に係る騒音事件

県際事件:

複数の都道府県にまたがる事件

【裁定】

すべての事件

2.「裁定」の申請を希望する場合

 原因裁定は被害者又は加害者、責任裁定は被害者からのみ申請することができ、手続は申請書が提出されることにより開始されます。

(1)「原因裁定」の申請を希望する場合

(2)「責任裁定」の申請を希望する場合

申請のご相談は下記へどうぞ

公調委(こうちょうい) 公害相談ダイヤル
03-3581-9959
月〜金10:00〜18:00 (祝日及び12月29日〜1月3日は除く)
FAX:03-3581-9488
e-mail: kouchoi_atmark_soumu.go.jp
「_atmark_」を「@」(半角)に置き換えてください。

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