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調停、裁定等の申請手続の御案内

 このページでは、公害紛争手続のうち、当委員会への申請の大部分を占める「調停」及び「裁定」について、必要な書類や申請の手数料を御案内します。

1.申請前の確認とお願い

 公害紛争処理制度の手続は、裁判所の民事訴訟(裁判)に準じて進められるものであり、申請人の負担軽減が図られているものの、主張・立証、証拠の提出等を自ら行っていただくなど、申請後も一定の負担がありますので、御理解の上で申請をお願いします。

(1)市区町村の公害苦情相談窓口へ相談

 被害の内容・程度によっては、お住まいの市区町村等の公害苦情相談窓口へ苦情相談をすることで、比較的簡単に短期間での解決が可能な場合もあります。まずは、公害相談窓口へご相談ください。

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(2)公調委・公害相談ダイヤルへ相談

 公害等調整委員会では、適切な申請先を始め公害紛争処理制度の利用に関する相談を承っています。申請を検討する場合は、まずは「公調委・公害相談ダイヤル(03-3581-9959)」にご相談ください。

(3)申請書下書きの事前送付

 申請を行う際には、記載事項の漏れや申請の不備、申請手数料の過払いを防ぐ観点から、申請書の下書きの事前送付(電子メール又はFAX、申請書のコピーの郵送)をお願いしています。
 事前送付いただくことで、申請書の形式確認ができますので、特に弁護士を立てない場合は、事前に申請書の下書きを公害等調整委員会「申請相談担当」(公調委 公害相談ダイヤル)までお送りください。
 なお、郵送やFAX送信の際は、必ず事前に電話(03-3581-9959)にて御連絡をお願いいたします。

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2.「調停」の申請を希望する場合

 調停は、公害紛争処理機関(公害等調整委員会、都道府県公害審査会等)が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、双方の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る手続です。
 当事者(被害者・加害者)の一方又は双方から申請書が提出されることにより開始されます。

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公害紛争事件の管轄

 公害等調整委員会と都道府県公害審査会等とは、下表のとおり、それぞれの管轄に応じ、独立して紛争の解決に当たっています。

都道府県公害審査会等 公害等調整委員会
【調停、あっせん及び仲裁】

 公害等調整委員会が扱う紛争以外の事件

 

※都道府県公害審査会等は裁定を行いません。

【調停、あっせん及び仲裁】
重大事件:

大気汚染、水質汚濁により著しい被害が生じ、かつ被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある次の事件

  1. (1)生命、身体に重要な被害が生じる事件
  2. (2)被害の総額が5億円以上の事件
広域処理事件:

航空機や新幹線に係る騒音事件

県際事件:

複数の都道府県にまたがる事件

【裁定】

全ての事件

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3.「裁定」の申請を希望する場合

 裁定には、「原因裁定」と「責任裁定」の2種類があり、いずれも公害等調整委員会のみが行う手続です。
 「原因裁定」は被害者又は加害者から、「責任裁定」は被害者からのみ申請することができ、手続は申請書が提出されることにより開始されます。
 申請に際しては、「裁定申請に当たっての留意事項」PDF【242 KB】も御確認ください。

原因裁定

 原因裁定は、裁定委員会が加害行為と被害の発生との間の因果関係の存否について判断する手続です。

責任裁定

 責任裁定は、公害に係る被害についての損害賠償に関する紛争が生じた場合に、裁定委員会が損害賠償責任の有無及び賠償額について判断する手続です。

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4.公調委・公害相談ダイヤル

 公害に関するトラブルや、公害紛争に係る調停や裁定などの申請に関する御相談は、「公調委・公害相談ダイヤル」(申請相談担当)へどうぞ。
公調委(こうちょうい)公害相談ダイヤル

〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-1-1
公害等調整委員会「申請相談担当」
tel:03-3581-9959
fax:03-3581-9488
e-mail:kouchoi_atmark_soumu.go.jp
(「_atmark_」を「@」(半角)に置き換えてください。)
※受付時間は、月〜金の10:00〜12:00、13:00〜17:00(祝休日及び12月29日〜1月3日を除く。)

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