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調停、裁定等の申請手続のご案内

 このページでは、「紛争処理手続の4つの種類」でご紹介した公害紛争手続のうち、当委員会への申請の大部分を占める調停及び裁定について、必要な書類及び申請の手数料をご案内いたします。

1.申請前のご確認とお願い

 公害紛争処理制度の手続は、裁判所の民事訴訟(裁判)に準じて進められるものであり、申請人の負担軽減が図られているものの、主張・立証、証拠の提出等を自ら行っていただくなど、申請後も一定の負担がございます。

(1)市町村の公害苦情相談窓口へ相談

 被害の内容・程度によっては、お住まいの市町村等の公害苦情相談窓口へ苦情相談をすることで、比較的簡単に解決が可能な事例もございます。

(2)公調委・公害相談ダイヤルへ相談

 公調委では、適切な申請先をはじめ公害紛争処理制度の利用に関する相談を下記の「公調委 公害相談ダイヤル(03-3581-9959)」で承っています。申請を検討する場合は、まずはご相談ください。

(3)申請書下書きの事前送付

 申請書を提出するに当たっては、記載事項の漏れや申請の不備、申請手数料の過払いを防ぐ観点から、特に弁護士を立てない場合、ぜひ申請書下書きを事前にご送付ください
<事前送付先>
・e-mail: kouchoi_atmark_soumu.go.jp
 「_atmark_」を「@」(半角)に置き換えてください。
・郵送時は、まず03-3581-9959へご連絡ください。

2.「調停」の申請を希望する場合

 調停は、当事者(被害者・加害者)の一方又は双方から申請書が提出されることにより開始されます。

都道府県公害審査会等 公害等調整委員会
【調停、あっせん及び仲裁】

 公害等調整委員会が扱う紛争以外の事件

 

※都道府県公害審査会等は裁定を行いません。

【調停、あっせん及び仲裁】
重大事件:

大気汚染、水質汚濁により著しい被害が生じ、かつ被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある次の事件

  1. (1)生命、身体に重要な被害が生じる事件
  2. (2)被害の総額が5億円以上の事件
広域処理事件:

航空機や新幹線に係る騒音事件

県際事件:

複数の都道府県にまたがる事件

【裁定】

すべての事件

3.「裁定」の申請を希望する場合

 原因裁定は被害者又は加害者、責任裁定は被害者からのみ申請することができ、手続は申請書が提出されることにより開始されます。また、下記の裁定申請に当たっての留意事項もご確認ください。

(1)「原因裁定」の申請を希望する場合

(2)「責任裁定」の申請を希望する場合

申請のご相談は下記へどうぞ

公調委(こうちょうい) 公害相談ダイヤル
03-3581-9959
月〜金10:00〜18:00 (祝日及び12月29日〜1月3日は除く)
FAX:03-3581-9488
e-mail: kouchoi_atmark_soumu.go.jp
「_atmark_」を「@」(半角)に置き換えてください。

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