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外国人住民に係る住民基本台帳制度

トピックス(更新情報)

2014年6月10日
住民票のコンビニ交付の操作説明について多言語案内を開始しました。
2014年3月14日
「外国人住民に係る住民基本台帳制度」のホームページを全面改正しました。
2014年1月27日
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長通知等を掲載しました。
2013年4月17日
住基ネット・住基カードに関するリーフレット(各言語)PDF」を掲載しました。
外国人住民の方へ:住基ネットに関するFAQPDF」を掲載しました。
外国人住民の方へ:住基カードに関するFAQPDF」を掲載しました。
配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出等によって、住民基本台帳の閲覧等を制限できます。PDF」を掲載しました。

更新情報の一覧はこちら

社会保障・税番号制度を導入します。

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続に個人番号が必要になります。個人番号は平成27年10月から順次、住民票を有する外国人住民の方にも通知されます。通知カードと共に送付される申請書を郵送するなどして、平成28年1月以降、マイナンバーカード(ICカード)の交付を受けることができます。個人番号は一生使うものですので、大切に扱ってください。
 社会保障・税番号制度の詳細は、こちらをご参照ください。

通知カードは紙製で、表面に個人番号が記載されています。裏面には注意事項が記されています。

外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。

 我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。
 そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。
 本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)及び住民基本台帳カード(住基カード)についても運用が開始されました。

 住民基本台帳制度では、外国人住民の方も、別の市区町村へ引越しをする際には、転出の届出をお住まいの市区町村にて行うとともに、転入の届出を新たにお住まいになる市区町村にて行っていただくことが必要となりますのでご注意ください。
 なお、海外に引越しをする際にも転出届が必要です。
 詳しくは、こちらをご参照ください

住民基本台帳制度の適用対象者

 基本的な考え方としては、観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人であって住所を有する者が対象者となり、次の4つに区分されます。

(1) 中長期在留者
(在留カード交付対象者)

 我が国に在留資格をもって在留する外国人であって、3月以下の在留期間が決定された者や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された者等以外の者。
 改正後の入管法の規定に基づき、上陸許可等在留に係る許可に伴い在留カードが交付されます。

(2) 特別永住者

 入管特例法により定められている特別永住者。
 改正後の入管特例法の規定に基づき、特別永住者証明書が交付されます。

(3) 一時庇護許可者又は仮滞在許可者

 入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた者(一時庇護許可者)や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された者(仮滞在許可者)。
 当該許可に際して、一時庇護許可書又は仮滞在許可書が交付されます。

(4) 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

 出生又は日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人。
 入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留することができます。

外国人住民の方にとっての利便性

  • 法改正前まで住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度で把握していた複数国籍世帯(外国人と日本人で構成する一の世帯)について、より正確に世帯構成を把握することが可能になるとともに、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになりました。
  • 住民基本台帳は住民に関する事務処理の基礎となるものであり、転入届などにより、国民健康保険など、各種行政サービスの届出との一本化が図られ手続が簡素化されました。
  • 法務大臣と市区町村長との情報のやりとりにより、外国人住民の方が法務省(地方入国管理局)と市区町村にそれぞれ届出するといった負担は軽減されるようになりました。

外国人住民の動きと市町村及び法務省(入管局)との情報の流れをイメージ図で示しています。外国人の方が入国した際、空港などで上陸審査の際に、上陸許可を受け、在留カードの交付を受けます。外国人の方は市町村Aに転入の際に在留カード等の提示によって、住民基本台帳に登録され、住民票を作成され、世帯ごとに編成されます。この住民基本台帳によって、住所変更などに伴う住民行政に関する手続き(国民健康保険、国民年金、介護保険など)の簡素化が可能になります。外国人住民の方は別途市町村への住民票の修正による届け出が不要です。入国管理局からは氏名などの変更の届出、在留資格の変更、在留期間の更新が通知され、市町村Aから入国管理局に住居地に関する通知等を行います。外国人住民は別途地方入管局への住居地の変更に関わる届出が不要です。市町村Aから市町村Bへ転出した際は市町村Bの住基台帳に登録され、転入通知が市町村Bから市町村Aに行われます。

届出負担の軽減と記録の正確性の確保

 従来の外国人登録法においては、住所を変更した場合に限らず、氏名、在留資格、在留期間等に変更があった場合も、居住する市区町村の市区町村長に居住地以外の変更登録を申請することとなっていましたが、在留資格の変更や在留期間の更新等の手続は地方入国管理局で行う必要がありますので、法務大臣からの許可を受けた後、さらに居住地の市区町村長にも申請をする必要がありました。
 一方、改正住基法施行後は、外国人住民が入管法等の規定に基づき、地方入国管理局等において氏名等の変更や在留資格の変更、在留期間の更新等の手続を行った場合、住民票の記載事項も修正する必要があることから、法務大臣が当該外国人住民の住所地の市区町村長に通知を行い、当該通知に基づいて住民票の記載の修正を行うことになります。このため、従来の制度に比べて、外国人住民の届出負担の軽減や記録の正確性の確保が図られることとなります。

 また、改正入管法等の規定では、外国人は、住居地について市区町村長を経由して法務大臣に届け出なければならないこととされていますが、転入・転居等の手続をすれば届出をしたことみなされることとなっています。その後、市区町村が転入・転居等の手続の際に把握した住居地情報を、法務大臣に通知することになります。

総務省コールセンター(多言語電話相談窓口)のご案内

 外国人住民に係る住民基本台帳制度に関するお問合せに対応いたします。

1) 電話番号
0570-066-630(ナビダイヤル)
03-6634-8325(IP電話、PHSからの通話の場合)
2) 受付時間
8:30~17:30
3) 開設期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日
(土日祝日、年末年始を除く。)
4) 対応言語
日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の6言語

関連リンク

外国人の入国・在留に関する手続について
入国管理局ホームページ別ウィンドウで開きます

日本に在留する外国人の皆さんへ 2012年7月 新たな在留管理制度がスタート!(別ウィンドウで開きます)
2012年7月 特別永住者の制度が変わります! (法務省) 別ウィンドウでページが開きます

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