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情報アクセシビリティの確保

電気通信機器等のアクセシビリティ

　電気通信機器（固定電話機、ファクシミリ、携帯電話等）等のアクセシビリティについては、旧郵政省が策定した「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」を踏まえ、「高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン」が民間団体である情報通信アクセス協議会（会長：齊藤 忠夫　東京大学名誉教授）によって自主的に策定・公表されています。情報通信アクセス協議会では、 同ガイドラインの電気通信機器のアクセシビリティに関する部分を基にJIS原案を作成し、平成17年10月20日に、日本工業規格「高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス−第四部：電気通信機器」（JIS X8341-4）として制定されています。
　また、国内でのガイドライン策定の進展等を背景とし、ガイドラインの国際標準化に向けた取組が進められ、平成16年11月にITU-T（国際電気通信連合の電気通信標準化部門） に対して電気通信アクセシビリティガイドラインの策定について日本から提案を行い、各国の賛同を得ました。それ以降、ITU-T SG16（第16研究委員会）において具体的な内容の審議が進められ、平成19年1月13日付けでITU-Tの勧告として承認されました。

＜電気通信アクセシビリティガイドラインの概要＞

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ウェブアクセシビリティ

ウェブアクセシビリティ指針の策定等

　バリアフリーなウェブコンテンツを作成する方法を提示し、障害のある人がインターネットのウェブへ容易にアクセスできるようにすることを目的として、平成11年5月に「情報バリアフリー環境の整備の在り方に関する研究会」（郵政省・厚生省共催）において、W3C/WAIのWCAGをベースにした「インターネットにおけるアクセシブルなコンテンツの作成方法に関する指針」を策定しました。
　その後、ウェブアクセシビリティに関しては、経済産業省と連携して日本工業規格（JIS）化が進められ、平成16年6月に「高齢者・障害者等配慮設計指針　情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス」（情報アクセシビリティJIS）の個別規格として、「第3部：ウェブコンテンツ」（JIS X 8341-3:2004）が公示されました。
　JISの公示から6年が経過し、情報通信技術や環境も変化したことから、平成22年8月には「高齢者・障害者等配慮設計指針　-情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス- 第3部：ウェブコンテンツ」（JIS X 8341-3:2010）として改訂されました。

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「みんなの公共サイト運用モデル」の改訂

　高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成16年11月から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」（座長：市川 熹（あきら）　千葉大学教授）を開催し、地方公共団体で活用できる運用モデルや各種手順書・ワークシート類について検討を進め、平成17年12月に報告書及び本研究会で策定された、地方公共団体等におけるウェブアクセシビリティの維持・向上のための取組モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」が公表されました。
　その後、平成22年にJIS X 8341-3:2010が改訂されたことを受け、平成22年度に「みんなの公共サイト運用モデル」の改訂が行われました。

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ウェブアクセシビリティ評価ツールの開発

みんなのアクセシビリティ評価ツール （miChecker （エムアイチェッカー））

　総務省では平成22年8月のJIS X 8341-3:2010の改定に合わせて、平成22年度に「みんなの公共サイト運用モデル」を改定するとともに国、地方公共団体等におけるウェブアクセシビリティ評価の取組を促進することを目的として、「みんなのアクセシビリティ評価ツール（miChecker（エムアイチェッカー））を開発しました。miCheckerは、ウェブアクセシビリティ対応の取組みを支援するために、総務省が開発し、提供するアクセシビリティのチェックツールです。第一の目的は検証作業の支援ですが、同時に知識の習得にも役立つよう配慮されています。

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情報アクセシビリティに配慮した電子政府・電子自治体の推進

　ウェブアクセシビリティに関するJIS規格の制定を受け、電子政府の推進に当たっても、JIS規格に配慮することが求められています。これを受け、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において決定された電子政府構築計画を始めとする一連の政府方針においては、JIS規格への配慮が明記されています。
　また、平成19年3月に総務省が策定した「新電子自治体推進指針」においては、地方公共団体に期待される取組として、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるようウェブアクセシビリティを向上することを明記するとともに、総務省の施策の方向性として「みんなの公共サイト運用モデル」の積極的な活用の促進を挙げています。

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高齢者のユーザビリティに配慮したICT利活用環境に関する調査研究

　高齢者のICTにおけるユーザビリティを向上させるために必要となる指針等を策定し、高齢者のユーザビリティに配慮したICT利用環境の在り方をとりまとめましたので、公表します。
　平成18年度は携帯電話に関する調査を、平成19年度はパソコンに関する調査を実施しました。

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