みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)

経緯

 「みんなの公共サイト運用ガイドライン」(以下、「運用ガイドライン」という。)は、国及び地方公共団体等の公的機関(以下、「公的機関」という。)のホームページ等が、高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすいものとなるように、公的機関がウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に取り組む際の取組の支援を目的として作成された手順書で、2016年版となる本書は、2016年のJIS X 8341-3の改正に合わせ、2010年度版を改定するものです。
 総務省では、JIS X 8341-3の制定・改正に合わせ、これまで2005年度に「みんなの公共サイト運用モデル」を策定し、2010年度に改定を行いました。このたびのJIS X 8341-3の改正に合わせ、有識者や地方公共団体、関係団体等の御知見・御意見を伺いつつ、この手順書をより分かりやすく刷新し、名称も「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に改めました。
 本書では、公的機関でウェブアクセシビリティへの対応が求められる背景や、JIS X 8341-3:2016に基づき実施すべき取組項目と手順を解説します。また、各取組に関し、実施する際に重視すべき考え方、取り入れるべき方法等も解説するとともに、参照又は活用すべき資料を案内します。なお、2010年度版と同様、技術上の解説は原則として運用ガイドラインでは行わず、ウェブアクセシビリティ基盤委員会のガイドライン等を案内します。

(参考)
 「みんなの公共サイト運用ガイドライン」についてPDF
地方公共団体向け依頼文書PDF
国の機関向け依頼文書PDF

みんなの公共サイト運用ガイドライン

  1. みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)(PDF 3.5MBPDFWord 9.3MBWORD
  2. ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表(Excel)EXCEL

「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」は、ウェブアクセシビリティの確保・維持・向上の取組について、毎年継続的に確認し評価するために、運用ガイドラインにおいて作成したものです。1年に1回、本表を用いて取組内容の確認を行い、その結果を、各団体ホームページ等で公開することを推奨します。

地方公共団体等におけるホームページのバリアフリー化に関する講習会

障害者差別解消法(2016年4月1日施行)、日本工業規格JIS X 8341-3:2016(2016年3月22日改正)等により、公的機関に求められているウェブアクセシビリティ対応について、総務省が2016年4月20日に公表した「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」に基づき、実施すべき取組と期限、手順、重視すべき考え方等を解説する講習会を、2016年9月〜11月に全国11会場にて開催します。

講習会資料
  1. プログラム(東京会場)PDF
  2. 特別講演1「ウェブアクセシビリティの重要性」PDF(東洋大学 経済学部 教授 山田肇)
  3. 特別講演2「JIS X 8341-3:2016概要」PDF(株式会社インフォアクシア 代表取締役社長 植木真)
  4. 「地方公共団体等におけるホームページのバリアフリー化に関する講習会」講演資料集
    1. 公的機関に求められるホームページ等のアクセシビリティ対応PDF(総務省 情報流通行政局 情報通信利用促進課 山本将文)
    2. みんなの公共サイト運用ガイドラインの求めるウェブアクセシビリティ対応PDF(アライド・ブレインズ株式会社 目次徹也 大久保翌)
    3. 取組事例集PDF

本件に関するお問い合わせ

総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
電話:03-5253-5743
FAX:03-5253-5752

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