みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)

お知らせ

経緯

 「みんなの公共サイト運用ガイドライン」(以下、「運用ガイドライン」という。)は、国及び地方公共団体等の公的機関(以下、「公的機関」という。)のホームページ等が、高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすいものとなるように、公的機関がウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に取り組む際の取組の支援を目的として作成された手順書で、2016年版となる本書は、2016年のJIS X 8341-3の改正に合わせ、2010年度版を改定するものです。

 総務省では、JIS X 8341-3の制定・改正に合わせ、これまで2005年度に「みんなの公共サイト運用モデル」を策定し、2010年度に改定を行いました。このたびのJIS X 8341-3の改正に合わせ、有識者や地方公共団体、関係団体等の御知見・御意見を伺いつつ、この手順書をより分かりやすく刷新し、名称も「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に改めました。

 本書では、公的機関でウェブアクセシビリティへの対応が求められる背景や、JIS X 8341-3:2016に基づき実施すべき取組項目と手順を解説します。また、各取組に関し、実施する際に重視すべき考え方、取り入れるべき方法等も解説するとともに、参照又は活用すべき資料を案内します。なお、2010年度版と同様、技術上の解説は原則として運用ガイドラインでは行わず、ウェブアクセシビリティ基盤委員会のガイドライン等を案内します。

これまでの取組

参考

みんなの公共サイト運用ガイドライン

  1. みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)(PDF 3.5MBPDFWord 9.3MBWORD
  2. ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表(Excel)EXCEL
  3. 参考 公的機関の取組事例集PDF
  4. 参考 みんなの公共サイト運用ガイドラインに関するFAQ(よくある質問と回答集)(2019年4月追記)PDF
  5. 参考 「公共分野におけるウェブアクセシビリティの確保の取組の充実に関する調査研究」報告書PDF

「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」は、ウェブアクセシビリティの確保・維持・向上の取組について、毎年継続的に確認し評価するために、運用ガイドラインにおいて作成したものです。1年に1回、本表を用いて取組内容の確認を行い、その結果を、各団体ホームページ等で公開することを推奨します。

平成30年度「公的機関のウェブアクセシビリティ確保への取組に関する調査等」

 国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人を対象とした講習会を2018年12月〜2019年1月に全国8会場にて開催し、458団体が参加しました。また、ウェブサイトのアクセシビリティ確保の取組状況について、アンケート調査を実施しました。
 さらに、独立行政法人及び地方独立行政法人を対象としたJIS規格対応状況調査を実施しました。2019年2月に説明会を開催し、34団体が参加しました。

<報告書>(アンケート結果を含む)
公的機関のウェブアクセシビリティ確保への取組に関する調査等報告書PDF

独立行政法人及び地方独立行政法人を対象としたJIS規格対応状況調査

<調査概要>
 総務省の提供するウェブアクセシビリティ評価ツール miCheckerを用いて、人による目視の調査を行わず、インターネットを介して機械的にJIS X 8341-3:2016 の適合レベルA 及びAA の基準への対応状況を調査し、JIS X 8341-3:2016を満たしていない箇所とその基準を明らかにする。

<調査対象範囲>
 独立行政法人、地方独立行政法人の公式ホームページの全ページ
(公式ホームページのドメインで提供されているトップページからリンクを辿ってアクセス可能なページ(HTML ファイル)
が対象。別ドメイン、サブドメインで提供されているページは対象としない。)

 対象法人のホームページ、法人の運営しているホームページ等について、次の通り取り扱うこととしました。
  • 法人のホームページが存在している場合は、原則として、法人のホームページのドメインを対象とする。
  • 法人のホームページと、法人の運営している組織(例:病院など)のホームページが別ドメインで運営されている場合は、法人のホームページのドメインを対象とする。
  • 法人のホームページと、法人の運営している組織のホームページが同ドメインである場合は、そのドメイン全体を対象とする。法人のホームページが見つからず、法人の運営している組織のホームページがある場合は、運営している組織のホームページを対象とする。(運営している組織のホームページが複数存在する場合は、汎用検索エンジンで「法人名で検索した結果の上位に表示される運営組織のホームページ」を対象とする。)
<調査結果を活用するに当たっての留意事項>
 人による詳細な確認を実施してください。
 本調査は、運用ガイドラインに示されたウェブアクセシビリティの確認方法の一つである「チェックツールによる確認」を、公式ホームページの全ページに対して実施したものです。チェックツールにより機械的に確認できることには限りがあります。本調査結果を参考にして、個々のページがJIS X 8341-3:2016の達成基準を満たすかどうかを精緻に確認するために、人による詳細な確認の実施を検討してください。(運用ガイドライン50〜52、128〜129ページ参照)

<対象団体別レポート>
 対象団体別に検出されたページの多い達成基準、指摘事項(上位5件)を記載しています。  各団体において対応を進める上で参考となるよう、適合レベルA及びAAに関し問題のあるページの割合が低い上位10団体を法人番号をもって並べたものを公表することとしました。
 適合レベルA及びAAに問題のあるページの割合が低い上位10団体PDF

<説明会>
 2019年2月に東京にて開催し、34団体が参加しました。
 「独立行政法人及び地方独立行政法人公式ホームページのJIS 規格対応状況調査」講演資料集PDF

公的機関向けウェブアクセシビリティ対応講習会

 国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人を対象とした講習会を2018年12月〜2019年1月に全国8会場にて開催し、458団体が参加しました。
 

<講習会資料>

<講習会講演録>

令和元年度 公的機関向けウェブアクセシビリティ講習会の会場・日程

 令和元年度は全国3ヶ所で講習会を開催します(事務局:アライド・ブレインズ株式会社)。
 
講習会開催スケジュール
開催地 開催日 会場
福岡 2019年12月19日(木) A.R.Kビル 会議室A+B
(福岡市博多区博多駅東2-17-5 A.R.Kビル 2F)
東京 2020年1月9日(木) フクラシア東京ステーション 会議室H
(東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル 5F)
大阪 2020年1月16日 難波御堂筋ホール ホール9A
(大阪市中央区難波4-2-1 難波御堂筋ビルディング 9F)
対象団体の広報担当部署向けに案内文書を発送しました。
案内文書内のFAX用紙又は以下のURLからお申し込みください。
https://www.aao.ne.jp/soumu/

※他にも、令和元年度調査として国、地方公共団体(町村を除く)、独立行政法人を対象としたアンケート調査を行います。

アクセシビリティチェックツール

 JIS X 8341-3:2016(高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス−第3部:ウェブコンテンツ)に基づくウェブアクセシビリティ対応の取組を支援するためのアクセシビリティ評価ツール「みんなのアクセシビリティ評価ツール:miChecker」を公開しています。

障害者のウェブページ利用方法の紹介ビデオ

 ウェブアクセシビリティ維持・向上の取組の必要性を強く実感していただくため、障害者の方のウェブページ利用方法を紹介した映像をご覧いただけます。

本件に関するお問い合わせ

情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
電話:03-5253-5743
FAX:03-5253-6041

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