みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)

お知らせ

経緯

 「みんなの公共サイト運用ガイドライン」(以下、「運用ガイドライン」という。)は、国及び地方公共団体等の公的機関(以下、「公的機関」という。)のホームページ等が、高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすいものとなるように、公的機関がウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に取り組む際の取組の支援を目的として作成された手順書で、2016年版となる本書は、2016年のJIS X 8341-3の改正に合わせ、2010年度版を改定するものです。

 総務省では、JIS X 8341-3の制定・改正に合わせ、これまで2005年度に「みんなの公共サイト運用モデル」を策定し、2010年度に改定を行いました。このたびのJIS X 8341-3の改正に合わせ、有識者や地方公共団体、関係団体等の御知見・御意見を伺いつつ、この手順書をより分かりやすく刷新し、名称も「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に改めました。

 本書では、公的機関でウェブアクセシビリティへの対応が求められる背景や、JIS X 8341-3:2016に基づき実施すべき取組項目と手順を解説します。また、各取組に関し、実施する際に重視すべき考え方、取り入れるべき方法等も解説するとともに、参照又は活用すべき資料を案内します。なお、2010年度版と同様、技術上の解説は原則として運用ガイドラインでは行わず、ウェブアクセシビリティ基盤委員会のガイドライン等を案内します。

(参考)

みんなの公共サイト運用ガイドライン

  1. みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)(PDF 3.5MBPDFWord 9.3MBWORD
  2. ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表(Excel)EXCEL
  3. 参考 公的機関の取組事例集PDF
  4. 参考 みんなの公共サイト運用ガイドラインに関するFAQ(よくある質問と回答集)PDF
  5. 参考 「公共分野におけるウェブアクセシビリティの確保の取組の充実に関する調査研究」報告書PDF

「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」は、ウェブアクセシビリティの確保・維持・向上の取組について、毎年継続的に確認し評価するために、運用ガイドラインにおいて作成したものです。1年に1回、本表を用いて取組内容の確認を行い、その結果を、各団体ホームページ等で公開することを推奨します。

平成30年度「公的機関のウェブアクセシビリティ確保への取組に関する調査等」

平成30年度は以下の事業を実施いたします(事務局:アライド・ブレインズ株式会社)。対象の公的機関におかれましてはご協力をお願いいたします。
 
  1. 国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人を対象とした
    • アンケート調査
      現在各機関へ郵送にてご案内しておりますので、ご協力をお願いいたします。
      こちら別ウィンドウで開きますから回答ができます。回答にあたっては、ご案内済のパスワードが必要です。)
       
    • 全国8か所での講習会
      2018年12月18日(火) 札幌
      2018年12月20日(木) 広島
      2019年1月9日(水) 名古屋
      2019年1月10日(木) 松山
      2019年1月16日(水) 東京
      2019年1月17日(木) 仙台
      2019年1月22日(火) 福岡
      2019年1月29日(火) 大阪
      講習会お申込みページ別ウィンドウで開きます
      (詳細はこちらをご覧ください:開催案内PDF

  2. 独立行政法人及び地方独立行政法人を対象とした
    • JIS規格対応状況調査(11月中旬調査開始予定)
    • 調査結果説明会(2月下旬予定 東京)
 11月上旬より、事務局(アライド・ブレインズ株式会社)より各対象機関の「公式ホームページ担当部署」宛てに文書を発送しておりますので、ご確認ください。

平成29年度 国及び地方公共団体公式ホームページのJIS規格対応状況調査

 国及び地方公共団体が開設する公式ホームページのJIS X 8341-3:2016への対応状況を調査し、その結果を公開することで、国及び地方公共団体のウェブアクセシビリティ確保・向上に向けた取組を促進することとしました。

調査概要

 総務省の提供するウェブアクセシビリティ評価ツール miCheckerを用いて、人による目視の調査を行わず、インターネットを介して機械的にJIS X 8341-3:2016 の適合レベルA 及びAA の基準への対応状況を調査し、JIS X 8341-3:2016を満たしていない箇所とその基準を明らかにする。

<調査結果を活用するに当たっての留意事項>
 人による詳細な確認を実施してください。
 本調査は、運用ガイドラインに示されたウェブアクセシビリティの確認方法の一つである「チェックツールによる確認」を、公式ホームページの全ページに対して実施したものです。チェックツールにより機械的に確認できることには限りがあります。本調査結果を参考にして、個々のページがJIS X 8341-3:2016の達成基準を満たすかどうかを精緻に確認するために、人による詳細な確認の実施を検討してください。(運用ガイドライン50〜52、128〜129ページ参照)

調査結果

【適合レベルA及びAAに問題のあるページの割合が低い上位100団体の公表】
  • 総務省の提供するウェブアクセシビリティ評価ツール「miChecker」を用いて、インターネットを介して機械的にJIS X 8341-3:2016の適合レベルA及びAAに問題のあるページ数、問題の内容を調査しました。
  • 平成29年度調査の対象は、国及び地方公共団体の公式ホームページの全ページです。
  • 調査結果については、対象団体別に検出されたページの多い達成基準、指摘事項を記載したレポートを公表しています。各団体において対応を進める上で参考となるよう、適合レベルA及びAAに関し問題のあるページの割合が低い上位100団体を法人番号又は団体コードをもって並べたものを公表することとしました。
  • 適合レベルA及びAAに問題のあるページの割合が低い上位100団体PDF

【対象団体別レポート】
  対象団体別に検出されたページの多い達成基準、指摘事項(上位5件)記載

調査結果説明会資料

2018年1月に2会場にて開催して、のべ189団体が参加しました。

平成28年度 地方公共団体等におけるホームページのバリアフリー化に関する講習会

 障害者差別解消法(2016年4月1日施行)、日本工業規格JIS X 8341-3:2016(2016年3月22日改正)等により、国や地方公共団体等の公的機関に求められているウェブアクセシビリティ対応について、総務省が2016年4月20日に公表した「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」に基づき、実施すべき取組と期限、手順、重視すべき考え方等を解説する講習会を、2016年9月〜11月に全国11会場にて開催し、548団体が参加しました。

【講習会資料】 【講習会講演録】 【講習会動画】 【講習会報告書】
「国及び地方公共団体等の公的機関のウェブアクセシビリティ確保・向上の取組支援に関する調査検討」報告書PDF

アクセシビリティチェックツール

 JIS X 8341-3:2016(高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス−第3部:ウェブコンテンツ)に基づくウェブアクセシビリティ対応の取組を支援するためのアクセシビリティ評価ツール「みんなのアクセシビリティ評価ツール:miChecker」を公開しています。

障害者のウェブページ利用方法の紹介ビデオ

 ウェブアクセシビリティ維持・向上の取組の必要性を強く実感していただくため、障害者の方のウェブページ利用方法を紹介した映像をご覧いただけます。

本件に関するお問い合わせ

情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
電話:03-5253-5743
FAX:03-5253-5752

ページトップへ戻る