制度の仕組み

ユニバーサルサービス制度の概要

 ユニバーサルサービス制度は、図のように、『基礎的電気通信役務支援機関』が総務大臣の認可を受けて『負担事業者』から負担金を徴収し、『適格電気通信事業者』に交付金として交付する制度です。

各主体の役割

<適格電気通信事業者>

 日本全国において、ユニバーサルサービスをあまねく低廉な料金で提供し、その収支が赤字の場合、ユニバーサルサービス制度による交付金を受け取ります。現在、適格電気通信事業者としてはNTT東西が指定されています。

<負担事業者>

 NTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続して電気通信サービスを提供することにより、受益している電気通信事業者(携帯電話事業者、固定電話事業者、IP電話事業者)のうち、下記の2つの要件を満たす事業者です(2015年10月末現在、22社)。

  1. 前年度の電気通信事業収益が10億円超であること。
  2. 総務大臣から電話番号の指定を受け、その番号を最終利用者に付与していること。

 負担事業者は、利用する電気通信番号(電話番号)に応じて負担金を拠出します。

<基礎的電気通信役務支援機関(支援機関)>

 NTT東西から提出された収支等を基に、交付金や負担金の額を算定するとともに、総務大臣の認可を受け、これらの徴収・交付を行う機関です。現在、総務大臣により、一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)が支援機関に指定されています。


  事業者名 役割
適格電気通信事業者 NTT東日本
NTT西日本
  • あまねく全国において廉価な価格でユニバーサルサービスを提供
負担事業者 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT東日本、NTT西日本 等
計22社(2015年10月31日現在)
  • 利用する電気通信番号数に応じて負担金を拠出
基礎的電気通信役務支援機関 (一社)電気通信事業者協会
  • 交付金額や負担金額を算定し、認可申請等を実施
  • 負担金を接続電気通信事業者から徴収
  • 交付金を適格電気通信事業者に交付

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