「ユニバーサルサービス制度」により全国の電話が維持されています。

加入電話などの電話サービスを全国どの世帯でも公平で安定的に利用できるよう、ユニバーサルサービスの提供を確保するために必要な費用を電気通信事業者全体で応分に負担する仕組みが「ユニバーサルサービス制度」です。

○重要なお知らせ
　　ユニバーサルサービス料に係るいわゆる「振り込め詐欺」事案について

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　ユニバーサルサービス制度はＮＴＴ東日本や西日本が加入電話などのユニバーサルサービスの提供を確保するために必要な費用を、電話会社全体で応分に負担する仕組みです。

A1 　(1)加入電話、(2)公衆電話、(3)緊急通報（110番、118番、119番） の３つサービスです。

A2　 ＮＴＴ東日本・西日本が加入電話などのユニバーサルサービスの提供を確保するために必要な費用を、電話会社全体で応分に負担する仕組みです。
　ユニバーサルサービスの提供の確保はＮＴＴ東日本・西日本の法律上の責務とされ、これまでは、ＮＴＴ東日本・西日本の自身の負担で維持されてきました。しかし、近年の携帯電話の普及、新サービスの登場、電話サービスの競争の進展等により、山間地をはじめ採算がとれない地域では、今後、ＮＴＴ東日本・西日本の負担だけではユニバーサルサービスの提供を確保することが難しくなるおそれがあります。
　このため、将来にわたり引き続いて、利用者に公平で安定的にユニバーサルサービスを利用できるように、電話会社全体で費用を負担し合うことにしたものです。

A3　電話会社が、その使用している電話番号の数に比例した額を、基礎的電気通信役務支援機関である社団法人電気通信事業者協会を通じて、ＮＴＴ東日本・西日本に支払います。

A4　ＮＴＴ東日本・西日本のユニバーサルサービス提供設備と接続等により受益している電話会社が、以下の２つの要件を満たす場合にユニバーサルサービス制度の負担金を拠出することになります。

第一に、前年度の電気通信事業収益が１０億円超であること。【拠出能力の考慮】

第二に、総務大臣から電気通信番号の指定を受け、その番号を最終利用者に付与している（業務用・実験用の使用や卸先で使用されているものを含む）こと。【負担の公平性の確保】

A5　ユニバーサルサービス制度の負担金は、当該負担金を拠出する電気通信事業の費用の一部を構成するものであり、最終的にはその原資は最終利用者からの料金収入によって賄われます。
　そのため、ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電話会社が当該負担金を経営努力によって内部吸収するか、あるいは利用者に対して負担を求めるかについて、経営判断により決定することになります。詳細はご利用の電話会社にお問い合わせ下さい。

A6　電話会社の１電話番号当たりの負担額（番号単価）は、基礎的電気通信役務支援機関が、ＮＴＴ東日本・西日本のユニバーサルサービスの提供の確保のために必要となる補てん対象額を基に計算します。基礎的電気通信役務支援機関である社団法人電気通信事業者協会のホームページ（http://www.tca.or.jp/universalservice/index.html）などを通じて公表されます。

• 総務省への提出様式・記入要領

　毎月末の電気通信番号数（翌々月まで提出）（電気通信事業報告規則別表第24）
　

• 基礎的電気通信役務支援機関(（社)電気通信事業者協会）への提出様式

　電気通信事業収益の額、接続協定等を締結している電気通信事業者の氏名又は名称、事業年度の始期及び終期、収益額の算定根拠（年度経過後5ヵ月以内に提出）
　　提出様式

　電気通信設備の接続及び卸電気通信役務の利用に関する負担額等の提出（年度経過後3ヵ月以内）
　　提出様式

　こちらをご覧下さい。

●ユニバーサルサービス制度のパンフレット（基礎的電気通信役務支援機関 作成）は
　こちらからダウンロードできます（PDFファイル249KB）

　ユニバーサルサービス制度のユニからその名前をとっています。

• 遠くの声がしっかり聞き取れるような長い耳 ＝ 全国をくまなくカバーする電話の象徴
• 機敏で素早い身のこなし ＝ 緊急通報などでの頼もしい対応力の証

　「単一」の意味を持つ「uni」にかけて、日本中どこでも均一なサービスが提供できることを表すとともに、みんなが力を合わせて、一つになって、新しい制度を支えていくイメージを表現しています。
　

ユニバーサルサービス制度に関するお問い合わせ

総務大臣指定 基礎的電気通信役務支援機関（ユニバーサルサービス支援機関）

　社団法人電気通信事業者協会　支援業務室

0570-02-1267　または　03-3345-4830

　自動音声・ＦＡＸ案内サービス【24時間受付】

03-3539-4830　

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