ユニバーサルサービス制度パンフレット（（社）電気通信事業者協会（TCA）作成）
2011年度 （PDF）
ユニバーサルサービス制度説明動画
（Flash形式、2009年６月。（社）電気通信事業者協会Webページにリンク。）
（Flash形式、2006年12月。政府広報オンラインにリンク。）
ユニバーサルサービス制度の基礎的データ
「基礎的電気通信役務」に係る制度の概要
| 基礎的電気通信役務提供事業者に係る規制 | ユニバーサルサービス基金制度 | |
|---|---|---|
| 制度の概要 | ○ 約款（料金・提供条件）の事前届出義務
（法第19条、施行規則第15条〜第16条） ○ 約款の公表義務
（法第23条、施行規則第22条） ○ 契約約款遵守義務（相対契約の禁止）
（法第19条、施行規則第17条） ○ 役務の提供義務（法第25条）
○ 光IP電話の提供に関する報告
○ 会計整理義務
（法第24条、会計規則（全て）） ○ 電気通信設備の基準
（法第41条、第42条、施行規則第27条の２〜第27条の５、設備規則第38条〜第54条） |
＜適格電気通信事業者＞ ○ 施行規則で定める業務区域の基準（加入電話又は加入電話に相当する光IP電話は世帯数の100/100、第一種公衆電話は1km2に1台以上）に従い、基礎的電気通信役務を提供する義務を負う。
（法第７条、第108条、施行規則第14条、第40条の３〜第40条の７） ○ 提供コストの一部の補填として交付金を受け取る。 （法第109条、算定等規則第６条〜第７条、第11条〜第21条） ＜接続電気通信事業者（負担事業者）＞ ○ 使用する電気通信番号数に応じて負担金を支払う義務を負う。 （法第110条、算定等規則第８条、第23条〜第25条、報告規則第９条） ＜基礎的電気通信役務支援機関＞ ○ 交付金、負担金を算定し、徴収及び交付等の事務を行う。
（法第106条〜第107条、第109条〜第116条、施行規則第40条の８、算定等規則（上記以外全て）） |
| 対象事業者 | NTT東日本 NTT西日本 KDDI ソフトバンクテレコム テクノロジーネットワークス |
＜適格電気通信事業者＞ NTT東日本、NTT西日本 ＜負担事業者＞ 電気通信番号を総務省から付与され、適格電気通信事業者と接続等し、前年度の事業収益が１０億円の事業者（30社） （NTTドコモ、KDDI、NTT東日本、NTT西日本、ソフトバンクモバイル等） ＜基礎的電気通信役務支援機関＞ （社）電気通信事業者協会 |
＜基礎的電気通信役務の種別＞
| 法： | 電気通信事業法 |
| 施行規則： | 電気通信事業法施行規則 |
| 会計規則： | 電気通信事業会計規則 |
| 算定等規則： | 基礎的電気通信役務の提供に係る 交付金及び負担金算定等規則 |
| 報告規則： | 電気通信事業報告規則 |
| 設備規則： | 事業用電気通信設備規則 |
（電気通信事業法施行規則） 第14条第1号イ、ロ、第3号イ 第14条第2号イ、ロ 第14条第1号ハ、第2号ハ、第3号ロ