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報道資料

平成21年9月30日

「市町村の活性化新規施策100事例(平成21年度地域政策の動向)」について

 総務省及び財団法人地域活性化センターは、「市町村の活性化新規施策100事例(平成21年度地域政策の動向)」の調査報告書を取りまとめました。

 地域政策の動向調査は、総務省及び財団法人地域活性化センターが全市町村(政令指定都市、特別区を含む)を対象に、昭和51年度から毎年度、実施しています。
 平成21年度も各市町村において実施されている施策事例を調査し、提出された新規施策1,732事例の中から特徴的、先進的な100事例を選定し、「市町村の活性化新規施策100事例(平成21年度地域政策の動向)」(別添)として取りまとめました。
 事業分野別に分類しております。ぜひ、ご覧ください。

(参考)「平成21年度地域政策の動向調査」の概要
  • 調査時期:平成21年4月〜8月
  • 調査対象団体:全国1,777市町村(平成21年4月1日現在)及び特別区
  • 調査対象:原則、平成19年度から平成21年度までに開始された(される)特徴的、先進的な施策事例
  • 提出事例数:1,732事例(うち報告書収録事例数:100事例)
連絡先
自治行政局地域振興室
和田課長補佐、榎本事務官、鈴木事務官
電話:(代表)03−5253−5111
    (内線)23129
(直通)03−5253−5534
(FAX)03−5253−5537


市町村の活性化新規施策100事例(平成21年度地域政策の動向)(PDF)

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