平成21年9月30日
総務省及び財団法人地域活性化センターは、「市町村の活性化新規施策100事例(平成21年度地域政策の動向)」の調査報告書を取りまとめました。
地域政策の動向調査は、総務省及び財団法人地域活性化センターが全市町村(政令指定都市、特別区を含む)を対象に、昭和51年度から毎年度、実施しています。
平成21年度も各市町村において実施されている施策事例を調査し、提出された新規施策1,732事例の中から特徴的、先進的な100事例を選定し、「市町村の活性化新規施策100事例(平成21年度地域政策の動向)」(別添)として取りまとめました。
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連絡先
自治行政局地域振興室
和田課長補佐、榎本事務官、鈴木事務官
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