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国際比較プログラム(ICP)への参加

 国際比較プログラム(International Comparison Programme:略称ICP)は、各国通貨の購買力平価※を算定して、各国の国内総生産(GDP)の 実質比較を行うことを目的とした国際的事業です。
 国際比較の方法としては、為替レートによる通貨の換算が一般的ですが、為替レートは、1)貿易の対象にはならない国内の物価 (例えば、教育、医療、建設、政府サービス等)は反映されない、2)投機や国家間の資本移動の影響を受けやすい、という問題があります。 そこで、国際比較に当たっては、国内の広い範囲の商品・サービスの価格を反映し、かつ、資本移動の影響を受けにくく安定性のある 購買力平価によって通貨を換算することが適切であり、これに対応して開始されたのがICP事業です。

※ 購買力平価(Purchasing Power Parity:略称PPP)とは、一国の通貨と他国の通貨との換算比率の一種で、それぞれの通貨の購買力 (買える財やサービスの量)が等しくなるように計算して求められます。例えば、1商品だけで購買力平価を考えてみると、 ビール1缶の値段を日本では200円、米国で70セントとした場合、ビールでみた円とドルの購買力平価は1ドル=285.7円(200円÷0.7ドル) となります。

 ICP事業は、国連統計委員会の勧告に基づき、国連統計部により1969年に開始されました。我が国は、第3期事業(1975年対象)から、 関係府省の協力の下に、調査対象品目の価格データ、支出ウェイトのデータ提供を行ってきました。第6期事業(1993年対象)終了後、 事業が中断されていましたが、事業実施体制等の再構築が行われ、現在、世界銀行の主導により世界事業が実施されています。

 また、このICP事業の一環として、Eurostat(欧州連合統計局)とOECDの主導の下に、欧州連合加盟国及びOECD加盟国による 購買力平価プログラムが1980年から実施されており、我が国もこれに参加しています。この事業は、現在、2017年を基準年とする2017年ラウンド調査を実施しています。


更新情報

  • 平成29年2月6日 Eurostat/OECD購買力平価プログラムの2014年基準データを追加しました。

[Eurostat/OECD購買力平価プログラム]

購買力平価 2014年基準

[世界事業]

世界経済の購買力平価及び実質規模 2011年国際比較プログラム(仮訳)

世界の購買力平価と実質支出 2005年国際比較プログラム(仮訳)


 現在実施されているEurostat/OECD購買力平価プログラム及び世界事業については、それぞれOECD及び世界銀行のホームページをご参照ください。


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