総務省では、政府が掲げるデジタル社会の目指すビジョンである「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」 の実現に向け、住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的とした、地方行政のデジタル化を推進する各種施策に取り組んでいます。
を公表しました。（R5/11/7）を公表しました。（R5/9/29）を公表しました。（R5/4/28)を公表しました。(R5/4/28)を公表しました。(R5/4/28)を公表しました。（R5/1/20）を公表しました。（R5/1/20）を公表しました。（R5/1/20）を公表しました。（R5/1/20）を公表しました。（R4/9/2）を公表しました。（R4/9/2）を公表しました。（R4/9/2）を公表しました。（R4/9/2）及び「自治体DX推進のための外部人材スキル標準解説書」を掲載しました。（R4/9/2） 「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年（令和2年）12月25日閣議決定）における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、2020年（令和2年）12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」として策定しました。
2022年（令和4年）9月の同計画改定以降、政府においては、2023年（令和5年）6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023」において、 「推進計画に基づき、デジタル人材の確保・育成やデジタル技術の活用、住民との接点（「フロント」）の改革など、行財政の効率化等につながるデジタル化の取組を推進する」など、自治体フロントヤード改革の推進等について記載が盛り込まれました。これらの動向を踏まえ、2023年（令和5年）11月、同計画について、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第2.1版】」として改定を行いました。
（参考）
○見え消し版
○改定前一式
【第2.0版（2022年（令和4年）9月改定）】
「自治体DX推進計画」を踏まえ、自治体が着実にDXに取り組めるよう、令和3年7月に「自治体DX推進手順書」を作成しました。
令和4年9月、「自治体DX推進計画」の改定と併せて、 「自治体DX推進手順書」について一部改定を行い、「自治体DX全体手順書【第2.0版】」「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第1.1版】」として、それぞれ改定を行いました。また、令和5年1月には、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（令和4年10月7日閣議決定）等を踏まえた一部改定を行い、「自治体DX全体手順書【第2.1版】」「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第2.0版】」「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第2.0版】」として、それぞれ改定を行いました。
令和5年9月、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（令和5年9月8日閣議決定）の改定等を踏まえ、「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第3.0版】」として、改定を行いました。
（参考）
○見え消し版
○改定前一式
○初版
地方公共団体が保有する個人情報については、個人情報保護法・行政機関個人情報保護法等の趣旨にのっとり、また、その地方公共団体の区域の特性に応じて適切な取扱いが確保されるよう、技術的助言等により各団体の個人情報保護条例の見直しに必要な支援を実施しています。
平成27年9月に個人情報保護法が、平成28年5月に行政機関個人情報保護法が改正され、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱いの規定、匿名加工情報（国の行政機関等が保有する個人情報については非識別加工情報）を提供するための仕組みの整備等が行われました。
総務省では、地方公共団体の個人情報保護条例の見直し等が円滑に導入されるよう、検討会を開催するとともに、その検討結果等を踏まえて技術的助言等を行っています。
業務継続計画（BCP)とは災害・事故を受けても重要業務をなるべく中断せず、中断しても出来るだけ早急に復旧させるための計画です。
総務省では小規模な市区町村を含め、あらゆる地方公共団体が自ら状況に応じて段階的に取り組むことができるようにICT部門のBCP策定のためのガイドラインを定めました。
さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ、ICTの事前の備えにより応急業務の円滑な遂行を確保するために、発災後概ね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた『ICT部門の業務継続計画＜初動版サンプル＞』を取りまとめました。
（H26/3/24公表）【過去の各種資料】
