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電子自治体の推進

 総務省では、地域を元気にする便利な行政サービスを提供するとともに、効率的で災害に強い電子自治体の実現に向けて各種施策に取り組んでいきます。

新着情報

 

主な政策

【自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画】

「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定しました。

【自治体DX推進手順書】

「自治体DX推進計画」を踏まえ、自治体が着実にDXに取り組めるよう、「自治体DX推進手順書」を作成しました。

〇「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」のURL
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_dx/index.html
〇「デジタル・ガバメント閣僚会議」のURL
  https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/

【自治体マイナポイント事業】

自治体マイナポイント事業は、マイナポイント事業を通じて決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたマイキープラットフォームを活用し、決済サービス事業者との連携により、自治体が多様なポイント給付施策を行うものです。給付を自治体マイナポイント事業の仕組みにより行うことのメリットには、以下のようなものがあります。

  1. 給付事務(申請・受付・審査等)をオンラインで可能とすることによる行政や住民の手続負担の軽減及び迅速な給付の実現
  2. マイナンバーカードの本人確認機能を活用した正確で重複のない給付の実現
  3. 利用用途や期間の設定を通じた、施策目的の効果的な実現
  4. 民間キャッシュレス決済サービス事業者との連携による、使いやすい形での給付の実現

令和3年度においては、公募により採択した複数の自治体でモデル的に事業を実施(※)し、その事業の内容や成果を踏まえ、令和4年度に全国の自治体が活用し得る汎用的なシステムの構築を目指しています。
※1 自治体マイナポイント事業の概要については、別添1PDFのとおりです。
※2 モデル団体の事業については、別添2PDFのとおりです。

【マイキープラットフォームと地域経済応援ポイント(マイナンバーカード活用)】

事業の概要については、下記の【資料1】「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環システムの構築(未定稿)(平成29年7月6日更新)をご覧ください。

○   「マイキープラットフォームポータルサイト」のURL
(平成29年9月25日0時から稼動)
https://id.mykey.soumu.go.jp/

○   「自治体ポイントナビ」のURL
(平成29年9月25日0時から稼動)
https://www.point-navi.soumu.go.jp/

※なお、実際のポイント交換にあたり、地域経済応援ポイント協力企業の受付可能時刻は企業によって異なります。

地域経済応援ポイント導入による消費拡大プロジェクト」における「マイキープラットフ ォーム及び自治体ポイント管理クラウド」のシステム仕様(案)並びに「取扱マニュアル」(案)等に係るブロック説明会資料(平成29年7月6日更新)
「地域経済応援ポイント導入による消費拡大プロジェクト」における「マイキープラットフォーム及び自治体ポイント管理クラウド」のシステム仕様(案)並びに「取扱マニュアル」(案)等に係る地方公共団体等説明会(平成29年5月12日開催)
マイキープラットフォーム運用協議会総会・役員会(平成29年8月30日開催)
第3回マイキープラットフォーム運用協議会総会・役員会(平成30年7月2日開催)
第4回マイキープラットフォーム運用協議会総会・役員会(平成30年12月25日開催)
自治体ポイントの活用可能性と運用上の課題に関する検討会(平成30年4月11日開催)
第2回自治体ポイントの活用可能性と運用上の課題に関する検討会(平成30年6月1日開催)
第3回自治体ポイントの活用可能性と運用上の課題に関する検討会(平成30年9月6日開催)
【自治体ポイントの活用可能性と運用上の課題に関する検討会中間報告】
【自治体クラウドの推進】
  ・自治体クラウドポータルサイト
【地方公共団体が扱う手続のオンライン利用の促進】
     ・「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針(R2/3/4改訂)」PDF

   地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用の状況は、以下のとおりです。
     ・令和元年度地方公共団体における行政手続のオンライン利用の状況(R3/6/11公表)PDF
             ・平成30年度地方公共団体における行政手続のオンライン利用の状況(R2/3/30公表)PDF
             ・平成29年度地方公共団体における行政手続のオンライン利用の状況(H31/3/29公表)PDF
             ・平成28年度地方公共団体における行政手続のオンライン利用の状況(H30/3/30公表)PDF
       なお、各団体別の調査結果は下記政府CIOポータルに掲載しています。
          ・市町村のデジタル化の取組に関する情報について(政府CIOポータル)
【ICT部門の業務継続計画(BCP)策定の推進】

 業務継続計画(BCP)とは災害・事故を受けても重要業務をなるべく中断せず、中断しても出来るだけ早急に復旧させるための計画です。
 総務省では小規模な市区町村を含め、あらゆる地方公共団体が自ら状況に応じて段階的に取り組むことができるようにICT部門のBCP策定のためのガイドラインを定めました。

 さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ、ICTの事前の備えにより応急業務の円滑な遂行を確保するために、発災後概ね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた『ICT部門の業務継続計画<初動版サンプル>』を取りまとめました。 

【地方公共団体の情報セキュリティ対策の推進】
【地方公共団体の個人情報保護】

 地方公共団体が保有する個人情報については、個人情報保護法・行政機関個人情報保護法等の趣旨にのっとり、また、その地方公共団体の区域の特性に応じて適切な取扱いが確保されるよう、技術的助言等により各団体の個人情報保護条例の見直しに必要な支援を実施しています。
 平成27年9月に個人情報保護法が、平成28年5月に行政機関個人情報保護法が改正され、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱いの規定、匿名加工情報(国の行政機関等が保有する個人情報については非識別加工情報)を提供するための仕組みの整備等が行われました。

 総務省では、地方公共団体の個人情報保護条例の見直し等が円滑に導入されるよう、検討会を開催するとともに、その検討結果等を踏まえて技術的助言等を行っています。

【その他】

研究会等

その他関連資料

関連リンク

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