市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
固定ブロードバンドの市場シェアは2024年6月現在で、テルストラが約36％と最大であり、TPGテレコムが約22％、オプタスが約13％と続いている。接続方式別の加入数は、2023年6月現在で、光ファイバ接続を中心とするNBNに対する接続が約880万、DSLは約12万と光ファイバの優位が確実なものとなっている。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
8,803 | 9,100 | 9,302 | 9,583 | 9,632 |
 固定BB加入率 |
34.5％ | 35.3％ | 35.8％ | 36.6％ | 36.4％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
テルストラ、オプタス及びTPGテレコムの3社が設備を有する移動体通信事業を行っている。また、amaysim等のMVNOが約30社存在している。2024年6月現在の市場シェアはテルストラが42％、オプタスが28％、TPGテレコムが17％、MVNO合計が12％である。SA方式の5Gサービスは、TPGテレコムが2021年7月にシドニーで提供を開始、続いて、オプタスが2022年8月、テルストラが2022年11月に大都市の特定地域で提供を開始している 。その一方、TPGテレコムが2024年1月に、テルストラとオプタスが2024年10月28日に3Gネットワークの運用を終了している。
移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
27,968 | 27,013 | 27,285 | 28,680 | 29,146 |
| 移動電話加入率 |
109.8％ | 104.9％ | 105.1％ | 109.5％ | 110.2％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
NBNの全国普及により、銅線網によるPSTN固定電話が激減している。主な固定電話事業者はテルストラで加入数シェア（VoIP、PSTN双方含む）は約53％である。競合事業者はオプタス（市場シェア23％）及びTPGテレコム（同20％）である。
固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
6,200 | 5,455 | 6,717 | 6,843 | 6,458 |
| 固定電話加入率 |
24.3％ | 21.2％ | 25.9％ | 26.1％ | 24.4％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
ABC、SBSの公共放送事業者2社、7ネットワーク、9ネットワーク、ネットワーク10の商業放送事業者3社が全国向けに各1系統の放送を行っている。
有料放送
フォクステルが、衛星直接受信（DTH）とケーブルテレビによる有料放送を行っている。ケーブルテレビはオプタス及びテルストラ所有の同軸ケーブル網によって視聴者に提供されている。フォクステルは競合事業者であったオースターを2012年5月に買収し、実質的に有料放送市場の独占事業者となっている。なお、2024年6月末現在でのフォクステルの有料放送サービス（ストリーミングを除く）加入数は約145万2,000である。
重要政策動向
オンライン安全促進政策
連邦政府は2022年1月に「2021年オンライン安全法」を施行した。同法は、「ネットいじめ／虐待」「性的画像」「有害／違法コンテンツ」等をオンライン上から削除するための包括的オンライン安全対策法であり、オンライン安全に関する専門規制機関「eSafetyコミッショナー」が所掌する 。
また、連邦政府は子どもたちをオンライン上の危険から確実に保護することを目指し、2024年11月に16歳未満の子どもがソーシャルメディアを利用することを原則禁止する法案「2024年オンライン安全性改正（ソーシャルメディア最低年齢）法案」を成立させた。同法案は、プラットフォーム事業者に対して、16歳未満の子どもによるアカウント作成を防ぐために、実効性のある措置を講じることを義務付ける内容を有している。その一方、子どもや保護者に課される義務は規定されていない。なお、教育や健康促進を目的としたサービスについては規制対象外であり、引き続き利用が可能となっている。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 立憲君主制
- 面積
- 769万2,024㎢
- 人口
- 2,645万人
- 首都
- キャンベラ
- 公用語
- 英語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1オーストラリア・ドル（AUD）＝98.73円（2024年9月末）
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 1兆7,280億5,732万USD（2023年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 1997年電気通信法、2010年競争・消費者法、1992年無線通信法、1999年電気通信（消費者保護及びサービス基準）法 |
|---|---|
| 放送 | 1983年オーストラリア放送協会法、1992年放送サービス法 |
監督機関
| 通信 | インフラ・運輸・地方開発・通信・芸術省、オーストラリア通信メディア庁、オーストラリア競争・消費者委員会 |
|---|---|
| 放送 | インフラ・運輸・地方開発・通信・芸術省、オーストラリア通信メディア庁 |