市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2018年12月のUNN設立まではイマジンが固定ブロードバンド市場を独占していたが、UNNのインフラ統合によりDST、プログレシフが小売サービス事業者として市場に参入している。2023年9月の市場シェアはイマジンが約77%、DSTが約15%、プログレシフが約8%である。
接続方式については、2017年までにFTTxのネットワーク・カバレッジが全国の約85%にまで達しており、UNNはDSLの提供も継続しているものの、2023年9月の市場シェアはFTTxがほぼ100%を占める状況にある。
固定ブロードバンド加入数及び加入率(2018-2022年)

2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
---|---|---|---|---|---|
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49 | 54 | 71 | 79 | 90 |
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11.4% | 12.4% | 16.1% | 17.8% | 20.1% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
ブルネイの移動体通信市場ではデータストリーム・デジタル(Datastream Digital:DST)とプログレシフ(Progresif)がサービスを提供してきたが、2018年12月のUNN設立により、各社のインフラが統合された結果、従来固定電話サービスの提供事業者であったイマジンが2020年1月より移動体市場にも参入することとなった。事業者別市場シェアは、DSTが約50.6%、イマジンが約25.8%、プログレシフが約23.6%と、以前は市場シェアの4分の3を占めていたDSTの市場支配力が低下している。なお、現在、ブルネイにはMVNOは存在しない。
移動電話加入数及び加入率(2018-2022年)

2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
---|---|---|---|---|---|
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566 | 575 | 537 | 603 | 529 |
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130.3% | 131.2% | 121.5% | 135.5% | 117.8% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
固定通信を提供してきた通信省(現・運輸情報通信省)電気通信部が2006年4月に民営化され、テレコム・ブルネイ・ベルハド(TelBru、現社名:イマジン(Imagine))が設立された。以降、同社による市場独占が継続してきたが、2018年12月のUNN設立により、国内の通信サービス事業者が総じて固定電話の小売サービスを提供することが可能となったため、今後、市場の競争化が期待されている。
固定電話加入数及び加入率(2018-2022年)

2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
---|---|---|---|---|---|
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83 | 87 | 104 | 112 | 122 |
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19.0% | 19.8% | 23.5% | 25.2% | 27.2% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
国営全国ネットワークのRTBが3チャンネルでマレー語と英語のテレビ番組を放映している。また隣国マレーシアのテレビ放送も受信可能である。クリスタル・アストロが国内唯一の有料放送事業者であり、DTH衛星放送により、100チャンネル以上のデジタルテレビ放送及びラジオ放送や双方向サービスを提供している。
重要政策動向
2018年12月、政府は国家計画「Wawasan Brunei 2035」に基づき、既存の通信事業者(Ⅴの項参照)の通信インフラを統合し、新たな国有卸売ネットワーク事業者「Unified National Networks(UNN)」を設立、2019年9月より正式に既存事業者のインフラを継承し事業を開始した。既存事業者は2020年1月より、改めてUNNの卸売サービスを同一条件で使用するSeTiとして免許を付与され、市場競争が促されている。
基礎データ集
国の基礎データ、経済関連データ
- 政体
- 立憲君主制
- 面積
- 5,765㎢
- 人口
- 45万人(2022年)
- 首都
- バンダルスリブガワン
- 公用語
- マレー語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ブルネイドル(BND)=109.33円(2023年9月末)
- 会計年度
- 4月から1年間
- GDP
- 166億8,154万USDドル(2022年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
通信 | 2001年電気通信政令 |
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放送 | 放送法 |
監督機関
通信 | 運輸情報通信省、情報通信技術産業庁 |
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放送 | 情報通信技術産業庁 |
電波 | 情報通信技術産業庁 |