市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2018年12月のUnified National Networks（UNN）設立まではイマジン（旧社名：TelBru）が固定ブロードバンド市場を独占していたが、UNNのインフラ統合によりデータストリーム・デジタル（DST）、プログレシフが小売サービス事業者として市場に参入している。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

移動体通信市場はDSTとプログレシフがサービスを提供してきたが、2018年12月のUNN設立により、各社のインフラが統合された結果、従来固定電話サービスの提供事業者であったイマジンが2020年1月より移動体通信市場にも参入することとなった。5Gについては、2023年6月にUNNが提供する5G網が利用可能となり、2023年末時点で人口の92％が5Gサービスを利用可能とされている。

移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

固定通信を提供してきた通信省（現・運輸情報通信省）電気通信部が2006年4月に民営化され、TelBru（現社名：イマジン）が設立された。以降、同社による市場独占が継続してきたが、2018年12月のUNN設立により、国内の電気通信サービス事業者が総じて固定電話の小売サービスを提供することが可能となった。以降、DSTとプログレシフがVoIPにより市場参入しているが、イマジンの市場占有率はいまだに高い。

固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

国営全国ネットワークのRTBが3チャンネルでマレー語と英語のテレビ番組を放映している。また隣国マレーシアのテレビ放送も受信可能である。

衛星放送・ケーブルテレビ

国内資本クリスタルとアストロ・マレーシアの合弁企業であるクリスタル・アストロがブルネイで唯一の有料放送事業者であったが、2022年3月に放送を終了している。

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重要政策動向

2025年デジタル経済基本計画

2020年6月に政府が設置するデジタル経済評議会は、今後5年間でブルネイをスマート国家に変貌させることを目的とした「2025年デジタル経済基本計画」を始動した。同計画には、公共交通情報システム、全国ビジネス・サービス・プラットフォーム、学校ネットワーク・インフラストラクチャ、ハラール認証システム等、今後5年間に実施が見込まれる17件のプロジェクトが提示されている。運輸情報通信省は、これらのプロジェクトはデジタル・トランスフォーメーション（DX）の主軸であり、経済成長に大きな影響を与えるものと位置付けている。

加えて、デジタル経済評議会は、特に以下の九つのクラスターの下でのプロジェクトに焦点を合わせることも表明している。①ロジスティクスと輸送、②エネルギー、③ビジネス・サービス、④観光、⑤金融、⑥健康、⑦農業・食品、⑧教育、⑨ハラール。

また、同評議会は同計画の四つの戦略的推進領域として、①産業のデジタル化、②政府のデジタル化、③デジタル産業の成長、④デジタル人材の育成、を掲げており、特に、零細及び中小企業に対する施策を重要視していると述べている。

同時に、政府のデジタル化は、デジタルIDエコシステムや政府のクラウド使用等により、デジタル経済の成長を主導する役割を与えられるものとしている。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

立憲君主制

面積

5,765㎢

人口

46万人

首都

バンダルスリブガワン

公用語

マレー語

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経済関連データ

通貨単位

1ブルネイドル（BND）＝111.66円（2024年9月末）

会計年度

4月から1年間

GDP

151億2,829万USD（2023年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	2001年電気通信政令
放送	放送法

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監督機関

通信	運輸情報通信省、情報通信技術産業庁
放送	情報通信技術産業庁

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