市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2018年12月に、政府が国有卸売ネットワーク事業者「Unified National Networks(UNN)」を設立するまでは、イマジン(Imagine)が固定ブロードバンド市場を独占していたが、UNNのインフラ統合により、データストリーム・デジタル(Datastream Digital:DST)、プログレシフ(Progresif)が小売サービス事業者として市場に参入している。接続方式は、FTTxがほぼ100%を占めている。
固定ブロードバンド加入数及び加入率(2016-2020年)

2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
---|---|---|---|---|---|
![]() |
36,120 | 41,072 | 49,452 | 54,195 | 71,078 |
![]() |
8.6% | 9.7% | 11.5% | 12.5% | 16.2% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2016
移動電話市場
ブルネイの移動体通信市場ではデータストリーム・デジタルとプログレシフがサービスを提供してきたが、2018年12月のUNN設立により、各社のインフラが統合された結果、従来固定電話サービスの提供事業者であったイマジンが2020年1月より移動体市場にも参入することとなった。
UNNは2G、3G、4Gの卸売サービスを提供しているが、各々のネットワーク・カバレッジは2020年度末時点で99%、96%、95%とほぼ全国カバーを実現している。
移動電話加入数及び加入率(2016-2020年)

2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
---|---|---|---|---|---|
![]() |
523,453 | 544,732 | 565,949 | 574,799 | 526,732 |
![]() |
124.7% | 128.3% | 131.9% | 132.7% | 120.4% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2016
固定電話市場
固定通信を提供してきた通信省(現・運輸情報通信省)電気通信部が2006年4月に民営化され、テレコム・ブルネイ・ベルハド(TelBru、現社名:イマジン)が設立された。以降、同社による市場独占が継続してきたが、2018年12月のUNN設立により、国内の通信サービス事業者が総じて固定電話の小売サービスを提供することが可能となった。
固定電話加入数及び加入率(2016-2020年)

2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
---|---|---|---|---|---|
![]() |
74,213 | 83,794 | 82,588 | 86,590 | 103,885 |
![]() |
17.7% | 19.7% | 19.3% | 20.0% | 23.7% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2016
放送市場
国営の全国事業者であるラジオ・テレビジョン・ブルネイ(Radio Television Brunei:RTB)が、マレー語と英語で地上テレビ放送を実施している。また、隣国マレーシアのテレビ放送も受信可能である。また、クリスタル・アストロ(Kristal-Astro)が国内唯一の有料放送事業者であり、DTH衛星放送により、100チャンネル以上のデジタルテレビ放送及びラジオ放送や双方向サービスを提供している。
重要政策動向
上下分離によるインフラ統合
2018年12月、政府は国家計画「Wawasan Brunei 2035」に基づき、既存の通信事業者の通信インフラを統合し、新たな国有卸売ネットワーク事業者UNNを設立、2019年9月より正式に既存事業者のインフラを継承し、事業を開始した。既存事業者は2020年1月より、改めてUNNの卸売サービスを同一条件で使用する通信サービス事業者として免許を付与され、市場競争の促進を促されている。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 立憲君主制
- 面積
- 5,765㎢
- 人口
- 44万人
- 首都
- バンダルスリブガワン
- 公用語
- マレー語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ブルネイドル(BND)=82.06円(2021年9月末)
- 会計年度
- 4月から1年間
- GDP
- 120億583万USD(2020年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
通信 | 2001年電気通信政令 |
---|---|
放送 | 放送法 |
監督機関
通信 | 運輸情報通信省、情報通信技術産業庁 |
---|---|
放送 | 情報通信技術産業庁 |