市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2002年にデータ通信市場が自由化され、2024年8月現在、39社がサービスを提供している。大手ISPは、Viettel（Cambodia）、テレコム・カンボジア、Ezecom 、Smart Axiata、CogeTelである。2008年にはWiMAX網の全国免許が付与された。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2022年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
184 | 234 | 336 | 510 |
 固定BB加入率 |
1.1％ | 1.4％ | 2.0％ | 3.0％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
サービス開始は1992年末で、翌年には、世界で初めて移動網の加入者数が固定網の加入数を上回った国となった。市場シェアの大きな事業者はViettel（Cambodia）、Smart Axiata、及びCamGSMの3社である。大手3社は、LTEサービスを首都プノンペンのほか、地方にも展開し、人口カバレッジは90％を超えている。
5Gについては、大手3社が2019年に実証実験を開始し、シェア4位のSeatelも2020年2月に実証実験を実施した。郵便・電気通信省は2020年にいったんロードマップを発表したものの、2021年に方針転換があり、5Gは2024年11月時点で展開されていない。
移動電話加入数及び加入率（2019～2022年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
21,419 | 21,087 | 19,900 | 19,505 |
| 移動電話加入率 |
130.0％ | 126.1％ | 117.2％ | 113.4％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
テレコム・カンボジアは、国連カンボジア暫定統治機構の基盤を継承して事業を開始した。そのほかCamintelやMetfoneが市内及び国内長距離通信サービスを提供している。テレコム・カンボジアは固定網により、CamintelやMetfoneはFWAを利用したネットワークにより、市内通信サービスを提供している。長距離通信サービスは、ベトナム国境からタイ国境までの東西に走る光ファイバ網や、移動体通信事業者が独自に設置しているマイクロ網の借用等により提供されている。
固定電話加入数及び加入率（2019～2022年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
56 | 56 | 40 | 38 |
| 固定電話加入率 |
0.3％ | 0.3％ | 0.2％ | 0.2％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
全国をカバーしているカンボジア国営テレビ（TVK）と、主要都市をカバーしているRoyal Armed Forces Television（TV5）、Bayon Television（Bayon TV）、Cambodian Television Network（CTN）、MyTV、Hang Meas HDTVの6事業者が主要事業者である。
地上デジタル放送については、地上デジタル放送プラットフォームを構築するCambodia TV Alliance社が2022年8月から運営を開始している。このプラットフォームを軸に2025年の全土での完全移行を目指している。
有料放送
衛星放送は、情報省とTVKが2002年1月に、オセアニア在住のカンボジア人向けに「TVK Cambodia」と呼ばれるクメール語のテレビ国際放送を開始したことに始まる。Cambodia DTV Network Limitedが最大の事業者となっている。
ケーブルテレビについては、首都ではCambodia Cable TVとPhnom Penh Municipal Cable TV（PPCTV）が大手で、地方都市でも視聴が拡大している。
重要政策動向
デジタル経済社会フレームワーク
政府は、2021年6月に「2021～2035年デジタル経済社会政策フレームワーク（Digital Economy and Social Policy Framework of Cambodia 2021-2035）」を発表した。デジタル経済社会を形成するための目的とゴールを示し、デジタルなインフラ、信頼性、市民、政府、事業をその対象とする。実施に関しては、関係閣僚等によって構成される国家デジタル社会評議会を頂点に意思決定が行われている。
また、電子政府への転換を加速させるため、政府は、2022年1月に「カンボジア電子政府政策2022～2035」を公表した。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 立憲君主制
- 面積
- 18万1,035㎢
- 人口
- 1,742万人
- 首都
- プノンペン
- 公用語
- カンボジア（クメール）語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1リエル（KHR）=0.04円（2024年9月末）
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 317億USD（2023年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 電気通信法 |
|---|---|
| 放送 | 情報省が法案策定中 |
監督機関
| 通信 | 郵便・電気通信省、カンボジア電気通信規制庁 |
|---|---|
| 放送 | 情報省 |