市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2002年にデータ通信市場が自由化され、2022年10月時点で、37のISP免許が交付されている。大手ISPは、Viettel（Cambodia）、テレコムカンボジア、CogeTelである。2022年10月現在、10MbpsのFTTHが月額15USD程度で提供されている。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2017～2021年）
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
134 | 166 | 184 | 234 | 336 |
 固定BB加入率 |
0.8％ | 1.0％ | 1.1％ | 1.4％ | 2.0％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
サービス開始は1992年末で、翌年には加入数が固定電話を上回り、世界で初めて移動網の加入者数が固定網の加入数を上回った国となった。
2022年6月時点で、市場シェアの大きな事業者はViettel（Cambodia）、Smart Axiata、及びCamGSMの3社である。2020年6月、W-CDMAサービス等を提供していたCadCommsが、営業停止処分となった。大手3社は、LTEサービスを首都プノンペンのほか、地方にも展開し、人口カバー率が90％を超えた。
2019年には、Smart Axiata、Viettel（Cambodia）、CamGSMが5Gの実証実験を開始し、シェア4位のSeatelも2020年2月に5Gの実証実験を実施した。2020年に郵便・電気通信省はいったんロードマップを発表したものの、2021年中頃、方針転換があり、2022年8月時点で事業者は政策の決定を待っている状態である。
移動電話加入数及び加入率（2017～2021年）
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
18,573 | 19,417 | 21,419 | 21,087 | 19,900 |
| 移動電話加入率 |
117.3％ | 121.2％ | 132.2％ | 128.6％ | 120.0％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
カンボジアテレコムは、国連カンボジア暫定統治機構の基盤を継承して事業を開始した。そのほかCamintelやMetfoneが市内及び国内長距離通信サービスを提供している。カンボジアテレコムは固定網により、CamintelやMetfoneはFWAを利用したネットワークにより、市内通信サービスを提供している。長距離通信サービスは、ベトナム国境からタイ国境までの東西に走る光ファイバ網や、移動体通信事業者が独自に設置しているマイクロ網の借用等により提供されている。
VoIPサービスの提供には免許が必要である。
固定電話加入数及び加入率（2017～2021年）
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
133 | 88 | 56 | 56 | 40 |
| 固定電話加入率 |
0.8％ | 0.6％ | 0.3％ | 0.3％ | 0.2％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
全国をカバーしているTVKと、主要都市をカバーしているRoyal Armed Forces Television（TV5）、Bayon Television（Bayon TV）、Cambodian Television Network（CTN）、MyTV、Hang Meas HDTVの6事業者が、主要事業者である。インターネット同時再送信が増加している。
有料放送
2002年1月、情報省とTVKが、オセアニア在住のカンボジア人向けに「TVK Cambodia」と呼ばれるクメール語のテレビ国際放送を開始したことに始まる。Cambodia DTV Network Limitedが最大の事業者となっている。
衛星放送を直接受信するアンテナ等の設置には規制がなく、外国の衛星放送の受信も可能である。
重要政策動向
ユニバーサル・サービス制度
移動電話の普及が進んだため、無線網の整備が政策の中心となっている。光幹線の整備によって中継容量が確保されている地方都市では、移動電話の加入率がますます向上している。更なる普及促進のため、「情報通信法」に基づいて整備を進めている。国内通信事業者は総収益の2％をユニバーサル・サービス基金の原資として拠出するものとされ、この資金は郵便・電気通信省が管理し、主にルーラル地域における電気通信網の拡大に充てられることになっている。ユニバーサル・サービス実現のために、ユニバーサル・サービス基金のほかに情報通信分野の人材育成、調査研究及び研究開発に充当する基金も設立している。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 立憲君主制
- 面積
- 18万1,035㎢
- 人口
- 約1,659万人
- 首都
- プノンペン
- 公用語
- カンボジア（クメール）語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1リエル（KHR）＝0.04円（2022年9月末）
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 269億6,106万 USD（2021年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 情報通信法 |
|---|---|
| 放送 | 情報省が法案策定中 |
監督機関
| 通信 | 郵便・電気通信省、カンボジア電気通信規制庁 |
|---|---|
| 放送 | 情報省 |