市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

チリは南米でも固定ブロードバンドサービスが進んだ国の一つで、VTRとテレフォニカ・チリが市場を2分している。中小のISPも数十社存在し、代表的なものにクラロ・チリ、Grupo GTD、エンテル・チリ、Pacifico Cableがある。

移動体通信事業者（WOM）はFTTHサービスを始め、有料テレビ市場にも参入を計画している。高速インターネット接続サービスはVDSLやFTTx、HFC方式を使い、大都市圏で提供されている。

ADSLの加入者数は減少しているが、FTTxの加入者数は増加しており、2023年6月末現在、FTTxが69.0％、ケーブル・モデムが27.1％、ADSLが1.1％を占めている。モバイルブロードバンド加入者は約2,255万人いる。チリはスペースXの衛星ブロードバンドプロジェクト「スターリンク」の拠点として選ばれ、2021年7月から学校で利用可能になり、2022年9月には7,115人が加入している。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

移動電話加入者数は2012年をピークに2017年までわずかな減少が続いたが、2021年に急増した。エンテルPCSが32.4％、モビスター・チリが26.9％、クラロ・チリが17.5％、WOMが21.3％の市場シェアを持つ。WOMは若年層をターゲットにし、競合他社より有利なプランや新しい端末を提供し、2016年に加入者数を倍増させた。エンテルPCSとモビスター・チリは加入者の流出が続き、苦戦している。

MVNO市場は2017年から縮小傾向にあり、2022年9月末の加入者数は約43万人と市場全体の1.6%を占めるに過ぎない。さらに2020年11月にブロードバンド事業者のPacifico Cable（ブランド名：Mundo Pacifico）がMVNO市場に参入した。

VTRやTelsurと同様に、Mundo Pacificoも既存の固定回線サービスを補完する目的でMVNOサービスを開始しており、低価格帯での競争に参入している。

2021年にはエンテル・チリ、モビスター・チリ、WOMが5Gサービスを開始し、チリでは初めての取り組みとなった。

移動電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

移動体通信サービスの普及に伴い、固定電話（PSTN）離れが進んでいる。特に通信サービスの行き届かない地域では、移動体通信事業者が4G網を利用して固定電話の代替サービスを提供する動きが見られる。また、VoIPの普及や後発事業者によるVoIPサービスの提供も固定電話離れの要因となっている。固定回線網の敷設が困難な地域では、エンテル・チリが3.5GHz帯を使った固定無線アクセス（FWA）サービスを提供している。

市内電話事業者は数十社存在し、テレフォニカ・チリ、VTR、エンテル・チリの3社が市場を寡占している。2023年9月現在、市場シェアはテレフォニカ・チリが33.7％、VTRが21.3％、エンテル・チリが19.7％である。他にもクラロ・チリやTelsurなどがサービスを提供している。2021年9月にはアメリカ・モビルとリバティ・グローバルが各チリ事業を統合し、合弁会社を設立した。

固定電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

ラジオ: 商業放送局が約140局、国営放送のRadio Nacional de Chile（RNC）が4局、そして7つの大学放送局が存在する。

テレビ市場については、 7社が全国放送を行い、TVN、メガビジョン、チリビジョン、Channel 13の4局が最も視聴されており、それぞれ10％弱の視聴率を獲得している。TVNは政府から財政敵に独立しており、広告収入で運営資金の95％を賄っている。

衛星放送については、多様な地形により衛星放送の加入率が高く、2023年6月現在で約97万8,000人が加入している。有料放送サービスの30.7％を占める。テレフォニカ・マルチメディア、クラロ・チリ、ディレクTVチリ、TuVesなどがDTHサービスを提供し、テレフォニカ・チリが市場シェア21.3％を、ディレクTVが19.0％を獲得している。

有料放送

Subtelによると、2023年6月現在、有料放送サービス加入数は約319万で、加入率は15.9%である。ケーブルテレビの加入数は約221万で、有料放送サービス加入数の69.3％を占める。そのうちケーブルテレビ最大手のVTRが27.8％（約88万6,000件）、クラロ・チリが9.7％となっている。

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重要政策動向

消費者保護政策

MTTは2020年8月に最低限度の品質保証を通信事業者に義務付けた法律（第21.046号）の技術的基準を定めた法律施行規則「決議第1251」を発表した。この決議では、「ブロードバンド」の定義として、モバイルでは5Mbps/1Mbps（下り／上り）以上、固定回線では25Mbps/5Mbps以上の接続を指すこととされた。

この基準値は導入開始から2年目まで適用され、その後毎年更新され、全国平均速度に基づいて10％ずつ引き上げる。また、広告表示・契約書記載の基準に関して、ピーク時には、プロバイダは固定回線では契約速度の95％、モバイルでは90％を保証しなければならず、オフピーク時には、98％（固定回線）、93％（モバイル）と設定された。更に、プロバイダは消費者が自分の通信速度を正確に測定するためのツールの提供も義務付けられた。同分野の監視は2022年11月に新たに設置された独立機関である「Organismo Tecnico Independiente（OTI）」が担当する。

デジタル・ディバイド解消

また、チリ政府はFOAを補完するプロジェクトとして「国家光ファイバ（Fibra Óptica Nacional：FON）プロジェクト」を策定した。全国に1万kmの光ファイバ網を展開するために860億CLPの補助金が割り当てられた。Subtelは2020年1月に全国を六つのブロックに分割して入札を実施。2020年3月、六つのうち五つのブロックの契約について英国投資会社Novatorの傘下であるWOM（「Word of Mouth」の略語、旧ネクステル・チリ（Nextel Chile））が落札し、残りの一つはモビスター・ペルー（Movistar Peru）が落札した。2022年1月には、アイセン州において運用が開始された。

2021年5月、「国家衛星システム」の開発計画が発表された。イーロン・マスク氏の宇宙開発ベンチャー企業であるスペースX（SpaceX）が実施するこのプロジェクトでは、2024年までに10基の小型人工衛星が打ち上げられる。人工衛星はチリで製造され、2022年8月には、人工衛星を監視する国立宇宙センターの建設に向けた入札を開始した。

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基礎データ集

国の基礎データ、経済関連データ

政体

立憲共和制

面積

75万6,626㎢

人口

1,949万人（2021年）

首都

サンティアゴ

公用語

スペイン語

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経済関連データ

通貨単位

1チリ・ペソ（CLP）＝0.17円（2023年9月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

3,169億USD（2021年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	1982年電気通信法 等
放送	1982年電気通信法 等

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監督機関

通信	運輸通信省／通信次官官房
放送	運輸通信省／通信次官官房、国家テレビ委員会
電波	運輸通信省／通信次官官房

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