市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

チリは、南米諸国で固定ブロードバンド・サービスの普及が最も進んだ国の一つで、ケーブルテレビ大手VTRと通信大手テレフォニカ・チリ、ケーブル事業者Pacífico Cable（Mundo Pacífico）の3社で7割以上の市場シェアを占める。その他、中小規模のISPも数十社ほど存在している。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

移動電話加入者数は2012年をピークにその後2017年まで小幅で減少が続いていたが、2021年は大幅な増加に転じた。市場は、エンテルPCS、モビスター・チリ、WOM、クラロ・チリの寡占状態にある。

商用5Gサービスは、2021年12月までにエンテル・チリとモビスター・チリが開始し、2022年3月にWOMが開始した。

移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

移動体通信サービスの普及拡大や固定電話の代替サービス、VoIP普及拡大等により、固定電話（PSTN）離れが加速している。市内電話事業者は大小合わせて数十社存在するが、テレフォニカ・チリ、クラロVTR、エンテル・チリの3社寡占状態が続いている。

固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

7社が全国放送を実施している。チリ国営放送（TVN）、メガビジョン、チリビジョン、Channel 13の四つの放送局が最も視聴されており、それぞれ10％弱の視聴率を獲得している。TVNは政府から財政的に独立しており、運営資金の約95％は広告収入によるものである。

有料放送

2024年6月現在、衛星放送加入は約84万で、テレフォニカ・マルチメディア、クラロ・チリ、ディレクTVチリ、TuVes等がサービスを提供している。

2024年6月現在、ケーブルテレビ加入は約217万で、最大手のVTRやクラロ・チリがサービスを提供している。

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重要政策動向

消費者保護政策

運輸通信省は2020年8月に最低限度の品質保証を通信事業者に義務付けた法律（第21.046号）の技術的基準を定めた法律施行規則「決議第1251」を発表した。この決議では、「ブロードバンド」の定義として、モバイルでは下り5Mbps／上り1Mbps以上、固定回線では同25Mbps／5Mbps以上の接続を指すこととされた。この基準値は現在、毎年見直されている。また、広告表示・契約書記載の速度に関しても、プロバイダは一定以上の速度を保証する義務を負う。更に、プロバイダは消費者が自分の通信速度を正確に測定するためのツール提供も義務付けられた。同分野の監視は2022年11月に新設された独立機関が担当する。

デジタル・ディバイド解消

運輸通信省／通信次官官房は2022年5月に「Zero Digital Divide Plan 2022-2025」を公表した。同計画は、コネクティビティのための規制、デジタル・インフラ、州電気通信企業の創設等の計画、そして、あらゆる者のためのコネクティビティ、という四つの柱から構成される。その一環として、議会はインターネットを基本サービスとしてユニバーサル・サービス基金による補助の対象とする法案を2024年4月に承認、7月に交付した。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

立憲共和制

面積

75万6,626㎢

人口

1,966万人

首都

サンティアゴ

公用語

スペイン語

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経済関連データ

通貨単位

1チリ・ペソ（CLP）＝0.16円（2024年9月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

3,355億3,333万USD（2023年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	1982年電気通信法 等
放送	1982年電気通信法 等

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監督機関

通信	運輸通信省／通信次官官房
放送	運輸通信省／通信次官官房、国家テレビ委員会

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