市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2024年末現在、固定ブロードバンド加入数は約4,690万で、うち光ファイバが7割以上、ケーブルモデムが約2割以上、ADSLが1割以下となっている。ブロードバンド接続を提供している事業者は、通信大手のモビスター・チリ、ケーブル事業者のVTRとPacífico Cable（Mundo Pacífico）の3社で7割以上の市場シェアを占める。その他、中小規模のISPも数十社ほど存在している。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2020～2024年）

出所：ITU Data Hub

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移動電話市場

2024年末現在、移動電話加入数は約2,622万で、加入率は約133％となっている。市場は、モビスター・チリ、エンテルPCS、クラロ・チリ、WOMの4社で90％以上のシェアを持つ。商用5Gサービスは、2021年12月までにエンテル・チリとモビスター・チリが開始し、2022年3月にWOMが開始した。

移動電話加入数及び加入率（2020～2024年）

出所：ITU Data Hub

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固定電話市場

2024年末現在、固定電話加入数は約173万で、移動体通信サービスの普及拡大や固定電話の代替サービス、VoIP普及拡大等により市場は縮小傾向にあり、加入率は10％程度である。固定電話サービスは、モビスター・チリ、クラロVTR、エンテル・チリの3社寡占状態が続いており、その他市内電話事業者は大小合わせて数十社存在する。

固定電話加入数及び加入率（2020～2024年）

出所：ITU Data Hub

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放送市場

地上放送

7社が全国放送を実施している。チリ国営テレビジョン（TVN）、メガビジョン、チリビジョン、Channel 13が主要放送局である。TVNは政府から財政的に独立しており、運営資金の大半は広告収入によるものとなる。

有料放送

2025年3月現在、衛星放送加入は約67万である。ケーブルテレビ加入は約211万で、最大手のVTRやクラロ・チリ等がサービスを提供している。

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重要政策動向

デジタルディバイド解消

運輸通信省／通信次官官房（Subtel）は2022年5月に「Zero Digital Divide Plan 2022-2025」を公表した。同計画は、コネクティビティのための規制、デジタル・インフラ、州電気通信企業の創設等の計画、そして、あらゆる者のためのコネクティビティ、という四つの柱から構成される。その一環として、議会はインターネットを基本サービスとしてユニバーサル・サービス基金による補助の対象とする法案を2024年4月に承認、7月に交付した。

また、Subtelは2024年12月に「国家コネクティビティ登録簿（Registro Nacional de onectividad：RNC）」を設立する計画を盛り込む政令を発令し、すべてのISPに対してRNCへの登録を義務付けた。RNCは、接続世帯数、商用サービス提供状況、事業者の拡張計画に関する情報を収集し、将来のプロジェクトや政策立案に資するデータを保管、一般市民への情報提供に加えて、政府向けにデジタルディバイド解消を促進するプログラムや政策提案策定に資する情報を提供する。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

連邦共和制

面積

75万6,626㎢

人口

1,976万人

首都

サンティアゴ

公用語

スペイン語

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経済関連データ

通貨単位

1チリ・ペソ（CLP）＝0.15円（2025年9月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

3,302億6,714万USD（2024年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	1982年電気通信法 等
放送	1982年電気通信法 等

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監督機関

通信	運輸通信省／通信次官官房
放送	運輸通信省／通信次官官房、国家テレビ委員会

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