市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
ブロードバンド接続方式は、VSAT及びWiMAXが主流となっており、最近FTTx接続が展開しているが、サービス地域は主要都市が中心である。PSTN網が存在しないため、無線固定ブロードバンド事業者と移動体通信事業者の競争が進展した。
固定ブロードバンド加入数及び加入率(2016~2019年)

2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | |
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1 | 1 | 5 | 12 |
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0.00% | 0.00% | 0.01% | 0.01% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2016
移動電話市場
インドのBharti Airtelの子会社Airtel DRC、南アフリカのボーダコム傘下のボーダコム・コンゴ、仏オレンジ(Orange)子会社のオレンジ、レバノンのLintel子会社のAfricellが市場に参入している。2016年のオレンジによるTigoの買収により、参入事業者が5社から4社に減少した。
4Gサービスは、2018年5月にボーダコム・コンゴとオレンジ、2019年5月にAfricell、2019年半ばにAirtelが開始した。
移動電話加入数及び加入率(2016~2020年)

2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
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28,889 | 35,375 | 36,471 | 37,123 | 40,798 |
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36.7% | 43.5% | 43.4% | 42.8% | 45.6% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2016
固定電話市場
国内の固定電話部門は2013年以降存在しない。国営事業者のコンゴ郵便・電気通会社(Societe Congolaise des Postes et Telecommunications:SCPT)は、名目上PSTNを担当しているが、2021年6月現在サービスを提供していない。民営事業者である一般通信会社(General Society of Telecommunications:Sogetel)とStandard Telecomは、過去10年間で参入しているが、2021年6月現在、両社の固定回線サービス提供の確認ができない。
放送市場
地上放送
ラジオは、国内では最も一般的なメディアであり、全国で聴取が可能である。国営のコンゴラジオテレビ(RTNC)のほか、約460の放送局が存在する。
テレビに関しては、RTNCが全国向け総合放送1系統、首都での商業放送1系統を実施している。このほか、数社の民間事業者が放送を実施しており、放送局数は約50である。主な商業事業者には、Digital Congo、Raga TV等がある。地上デジタル放送免許が、仏有料放送カナル・プリュス(Canal Plus)のアフリカ部門に付与されている。
衛星放送
RTNCが地上放送の衛星による再送信を実施している。商業放送では、南アフリカのマルチチョイス(MultiChoice)がアフリカ全土向けに運用するプラットフォームDSTVにより、五つのチャンネルパッケージを提供している。
重要政策動向
国家デジタル計画
2019年9月、政府は国家デジタル計画を発表した。同計画は、インフラストラクチャ、コンテンツ、アプリケーションの利用、ガバナンスと規制という四つの戦略的柱に基づく。2025年に向けたデジタル開発戦略を定めたものであり、インフラストラクチャの近代化、通信カバレッジとデジタルアクセスの拡大、デジタルコンテンツへのアクセスの確保などに重点が置かれている 。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 共和制
- 面積
- 234万4,858㎢
- 人口
- 8,956万人
- 首都
- キンシャサ
- 公用語
- フランス語
経済関連データ
- 通貨単位
- コンゴ・フラン(CDF)=0.06円(2021年9月末)
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 487億1,696万 USD(2020年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
通信 | コンゴ民主共和国における電気通信及び情報通信技術に関する2020年11月25日付法律第20/017号 |
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放送 | 視聴覚・通信高等評議会の構成、責務及び所掌にかかわる2011年1月10日付組織法第11/001号 |
監督機関
通信 | 郵便・電気通信・新情報通信技術省、コンゴ郵便・電気通信規制機関 |
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放送 | 通信・メディア省、視聴覚・通信高等評議会 |