市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

固定ブロードバンド接続加入数は2023年8月に約1,175万に達した。

DSLがほぼ100％であるが、光ファイバ接続も数万件存在する。2023年6月現在の主要事業者のシェアは、 TEが73.3 ％、ボーダフォン・エジプトが8.8％、オレンジ・エジプトが6.1％等である。モバイル・ブロードバンド利用者はモバイル・ブロードバンド利用者は2023年8月現在、携帯サービス加入者の71％強に当たる7,457万となっている。

モバイル・マネー・サービスは、2016年にオレンジ・エジプトが開始、2022年7月現在、ボーダフォン・エジプト及びEtisalat Misrも実施している。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

2011年に加入率が100％を超えた後、加入数はほぼ安定している。仏オレンジの子会社オレンジ・エジプト、ボーダフォン・エジプト、Etisalat Misr、TEがサービスを実施している。

2007年7月にボーダフォン・エジプトとEtisalat Misr、2008年9月にMobiNil（現オレンジ・エジプト）が3Gの商用サービスを開始した。LTEについては、2016年に4社が周波数利用免許を取得、2017年9月には、オレンジ・エジプト（1800MHz帯及び2100MHz帯）、ボーダフォン・エジプト（2100MHz帯）、TE（700MHz帯及び1800MHz帯）、Etisalat Misr（900MHz帯及び1800Mhz帯）がサービスを開始した。2020年～2022年には4社とも2600MHz帯の利用免許を取得している。

2023年3月現在、 LTEの人口カバレッジは95％を超え、加入数は4社合計で約9,536万4,000に達している。

移動電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

統合免許制度が導入された後もTEの独占が続いている。移動体通信の成長に伴い、加入数は一時減少したが、 2017年には再増加に向かい、 2022年12月現在の加入件数は約1,159万に達し、世帯普及率は42. 0％である。回線の約80％が都市に集中している。 VoIPサービスの提供はインターネット・バックボーン・サービス免許取得者に可能であり、 TEが実施しているが、加入件数は2022年12月現在5,750にとどまっている。

固定電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

NMAが、全国放送2系統、地域放送6系統を実施している。全国放送のうち、Channel 1はアラビア語の総合番組、Channel 2は輸入番組も含めて娯楽中心の放送を行っている。地域放送は6地域の地方局が実施している。

衛星放送

NMAが、衛星Nilesatを通じて国内・国際放送を実施している。商業放送の多くは無料放送で、Dream TV、ON TV等が放送を行っている。

ケーブルテレビ

NMAと複数の民間事業者が合弁で運営しているCable Network Egypt（CNE）のみがサービスを実施している。

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重要政策動向

デジタル社会化計画

通信・情報技術省（MCIT）は、「Egypt Vision 2030」の一環として、ポータルサイト上で「ICT 2030 Strategy」を掲げ、ICT産業の発展と各種サービスの利活用の増大による、経済成長への貢献という目標を提示している。これに基づくデジタル社会化計画「Digital Egypt」は、①国民のデジタル利用環境の充実、②デジタル人材育成と雇用創出、③デジタル・イノベーションの推進に関わる各種プロジェクトを実施している。MCITのウェブサイトで紹介されているプログラムには、デジタル・ベンチャー企業の立ち上げや遠隔教育利用に関するガイドラインやニュースの提供等がある。また、電子政府サービス・プラットフォーム上で利用可能な行政サービス数は、2021年には100に近づき、登録者数も420万に達した。

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基礎データ集

国の基礎データ、経済関連データ

政体

共和制

面積

100万1,449㎢

人口

1億93万人（2021年）

首都

カイロ

公用語

アラビア語

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経済関連データ

通貨単位

1エジプト・ポンド（EGP）＝4.83円（2023年9月末）

会計年度

7月から1年間

GDP

4,767億4,800万USD（2022年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	電気通信規制法2003年法第10号
放送	2018年法第178号、2018年法律第180号

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監督機関

通信	通信・情報技術省、国家電気通信規制庁
放送	メディア規制最高評議会、国民メディア機構
電波	国家電気通信規制庁

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