市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
スウェーデンのTeliaの完全子会社Telia Eesti、フィンランドのElisaの完全子会社Elisa Eesti及びSTV Cable等の事業者によって、ADSLやFTTx、ケーブル・モデム等のサービスが提供されている。ルーラル地域ではWiMAXサービスも提供されている。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2016～2020年）
| 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
414 | 428 | 441 | 431 | 416 |
 固定BB加入率 |
31.5％ | 32.5％ | 33.3％ | 32.5％ | 31.3％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2016
移動電話市場
Telia Eesti、Elisa Eesti、スウェーデンTele2の完全子会社Tele2 Eestiの3社がMNOとしてサービスを提供している。
LTEは、2010年に割り当てられた2.6GHz帯と既存帯域を合わせて、各社2012年から2014年までにサービスを開始した。人口カバレッジはほぼ100％に達している。
5Gについては、消費者保護・技術規制機関（TTJA）が2020年2月に、5G用周波数オークションの実施計画を発表している。オークションは2022年4月末に実施される予定で、最低入札価格は159万7,000EUR。順調に行けば、6月までに3社に3410-3800MHzを割り当てる。
移動電話加入数及び加入率（2016～2020年）
| 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
1,898 | 1,904 | 1,924 | 1,951 | 1,926 |
| 移動電話加入率 |
144.2％ | 144.3％ | 145.4％ | 147.2％ | 145.2％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
2017年までにPSTN方式の通話サービスはほぼ全廃され、固定回線での通話利用はIP電話となっている。Telia EestiとElisa Eestiの2社がサービスを提供している。公衆電話サービスは2011年に廃止された。
固定電話加入数及び加入率（2016～2020年）
| 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
371 | 362 | 346 | 324 | 305 |
| 固定電話加入率 |
28.1％ | 27.4％ | 26.1％ | 24.5％ | 23.0％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
ERRが2系統の総合放送とロシア語放送を実施している。デジタル放送プラットフォームは周辺諸国に開放されており、国外の商業放送も視聴可能である。国内の商業放送にはPostimees GroupによるKanal 2、Kanal 11、Kanal 12等がある。
有料放送
国際電気通信連合（ITU）によれば、2019年現在の衛星放送加入数は約3万3,000、ケーブルテレビ加入数は約20万9,000である。衛星放送は米国のVIasat等、ケーブルテレビはElisa EestiやSTV Cableが提供している。
重要政策動向
デジタル・アジェンダ2020
2013年11月に発表された「デジタル・アジェンダ2020」に従い、ICT基盤の発展、国民のデジタル・リテラシー向上及び高度ICTスキル人材の育成、電子政府サービスの向上等に関する各種政策が実施されている。
2020年までに達成すべきとされた目標は以下のとおりである。
- 全世帯が最大通信速度30Mbps以上のブロードバンドに接続
- 16歳以上の住民の95％がインターネットを利用
- 公的電子サービスへの満足度を一般の85％、企業の90％まで引上げ
- 被雇用者に占めるICT専門家の割合を8％まで引上げ
- 情報社会の存続にかかわるサイバー関連トラブルをゼロにする
- 電子身分証明書の利用率を65％以上に引上げ
経済通信省（MKM）の2020年経済報告によれば現状は以下のとおりである。
- 全世帯の90％及び企業の99％がインターネットに接続
- 16歳以上の住民の90％超が日常的にインターネットを利用
- 被雇用者に占めるICT専門家の割合は4.7％
サイバーセキュリティ政策
政府は2009年にサイバーセキュリティの専門委員会を立ち上げ、基幹インフラ保護、サイバー犯罪対応、国防部門でのソリューション開発及び人材育成を推進してきた。委員会が発表した最新の「サイバーセキュリティ戦略2019-2022」では、①持続可能なデジタル経済の成長、②関連産業のイノベーション推進、③国際的な信頼性の向上、④サイバーリテラシーの向上と将来的な人材の確保が目標として掲げられている。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 共和制
- 面積
- 4万5,228㎢
- 人口
- 133万人
- 首都
- タリン
- 公用語
- エストニア語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ユーロ（EUR）＝129.86円 （2021年9月末）
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 306億5,029万USD（2020年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 電子通信法 |
|---|---|
| 放送 | メディア・サービス法 |
監督機関
| 通信 | 経済通信省、消費者保護・技術規制機関 |
|---|---|
| 放送 | 消費者保護・技術規制機関 |