エストニア（最終更新：令和元年度） Estonia
市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2018年末現在、ADSL、FTTx、ケーブル方式の固定ブロードバンド・サービスが提供されており、ルーラル地域ではWiMAXサービスも提供されている。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2014-2018年）
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
371 | 384 | 395 | 405 | 441 |
 固定BB加入率 |
28.2% | 29.2% | 30.0% | 30.7% | 33.3% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2016
移動電話市場
ネットワーク事業者はTelia Eesti、スウェーデンTele2の完全子会社Tele2 Eesti、Elisaの完全子会社Elisa Eestiの3社である。LTE対応周波数割当は2010年に2.6GHz帯で実施され、各社が既存の帯域と合わせて2012～14年までにサービスを開始、人口カバレッジはほぼ100％に達した。LTE-Advancedサービスも複数の帯域を用いて実施されている。
移動電話加入数及び加入率（2014-2018年）
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
1,898 | 1,904 | 1,898 | 1,904 | 1,924 |
| 移動電話加入率 |
144.2% | 144.7% | 144.2% | 144.3% | 145.4% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
2017年までにPSTN方式の通話サービスはほぼ全廃され、固定回線での通話利用はIP電話となっている。スウェーデンのテリア（Telia）の完全子会社Telia EestiとフィンランドElisaの完全子会社Elisa Eestiの2社がサービスを提供している。
固定電話加入数及び加入率（2014-2018年）
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
407 | 388 | 371 | 362 | 346 |
| 固定電話加入率 |
30.9% | 29.5% | 28.1% | 27.4% | 26.1% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
ERRが2系統の総合放送とロシア語放送を実施している。デジタル放送プラットフォームは周辺諸国に開放されており、国外の商業放送も視聴可能である。国内の商業放送にはPostmees GroupによるKanal2、Kanal1、Kanal12 等がある。
衛星放送
衛星放送加入件数は2017年に約4万である。米国Viasat 等が番組パッケージ配信を実施している。
ケーブルテレビ
ケーブルテレビ加入件数は2017年に約22万1,000である。Elisa Eesti及びSTV Cableが50～200チャンネルの番組配信を実施しており、インターネット接続やIP電話とのバンドル・サービスも可能である。
重要政策動向
デジタル・アジェンダ2020
政府は「デジタル・アジェンダ2020」に従い、ICT基盤の発展、国民のデジタル・リテラシー向上及び高度ICTスキル人材の育成、電子政府サービスの向上等に関する各種政策を実施している。経済通信省サイトでは、情報社会化、サイバーセキュリティ、情報社会化サービス等につき、近年の政策と成果、各種ガイドライン等の紹介を行っている。2014年から2020年までの情報社会化予算として、2億EURが設定されており、出資元は85％がEU Structural Funds、残りがエストニア政府とされている 。2019年現在進行中のプロジェクトには、公的サービスのシステムの互換性確立、バルト海沿岸各国間のデジタル・イノベーション・ネットワーク構築等がある。
基礎データ集
国の基礎データ
政体
共和制
面積
4万5,228㎢
人口
132万人（2018年）
首都
タリン
公用語
エストニア語
経済関連データ
通貨単位
1ユーロ（EUR）＝118.02円（2019年9月末）
会計年度
1月から1年間
GDP
307億3,214万USD（2018年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 電子通信法 |
|---|---|
| 放送 | メディア・サービス法 |
監督機関
| 通信 | 経済通信省、消費者保護・技術規制機関 |
|---|---|
| 放送 | 消費者保護・技術規制機関 |