市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2025年6月末現在、国内の固定ブロードバンド・サービス加入数は前年同期比0.9％増の約3,272万である。うち約421万がADSL利用であるが、超高速ブロードバンドの伸長に伴い、接続別シェアは減少を続け、15％を下回った。超高速ブロードバンド加入数は約2,788万（FTTHが約2,574万、残りは同軸ケーブル又はvDSL）、（幹線が光化されていない）ケーブル、衛星等のサービス加入数は約64万である。固定ブロードバンド市場では、総合通信事業者4社（オランジュ、SFR、ブイグテレコム、フリー）でシェアの90％以上を占めている。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2020～2024年）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
30,627 | 31,485 | 31,979 | 32,335 | 32,559 |
 固定BB加入率 |
46.5％ | 47.6％ | 48.3％ | 48.7％ | 48.9％ |
出所：ITU Data Hub
移動電話市場
2025年6月現在、ネットワーク事業者4社（オランジュ、SFR、ブイグテレコム及びフリーモバイル）の個人契約合計加入数は前年同期比3.7％増の7,729万、MVNO加入者の合計数は約415万、市場シェアは5.1％である。ネットワーク事業者は4社とも4G/5Gサービスを提供、4G/5Gネットワークに対応するアクティブSIMカードが全体に占める割合は、4Gが90％、5Gが34％である。4G/5Gサービスの人口カバレッジは4Gで約99％、5Gでは事業者により60％～90％とされている。
移動電話加入数及び加入率（2020～2023年）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
72,751 | 75,304 | 76,849 | 77,526 |
| 移動電話加入率 |
110.4％ | 114.0％ | 116.0％ | 116.7％ |
出所：ITU Data Hub
固定電話市場
2025年6月末現在、固定電話全体の加入数は約3,636万、うちPSTN回線によるものは前年同期比20％減の約294万であった。IP電話は0.4％増の約3,342万で、電話全体の9割を超えている。固定電話サービスが提供可能な回線数は約3,602万、うち銅線は前年同期比25.5％減の約900万で、光ファイバ回線の約3分の1になった。
固定電話加入数及び加入率（2020～2023年）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
37,759 | 38,084 | 37,869 | 37,281 |
| 固定電話加入率 |
57.3％ | 57.6％ | 57.1％ | 56.1％ |
出所：ITU Data Hub
放送市場
地上放送
2024年12月現在、IPTVの普及率はテレビ視聴世帯の70％を超え、地上デジタル放送を視聴している世帯は、全体の約37.1％、地上デジタル放送のみがテレビ視聴手段である世帯は15.6％である。2025年10月現在、全国をカバーする無料放送チャンネル数は25（民間18、公共7）、有料放送チャンネル数は1である。これらのチャンネルにはR1、R2、R4、R6、R7のマルチプレックスが割り当てられており、R1は主に公共放送、その他は無料の商業放送中心に用いられている。なお、4K方式のチャンネルについては、本土内で放送を実施しているのは、公共放送フランス・テレビジョンの1チャンネルのみである。
衛星放送
衛星放送のみを視聴している世帯は、2025年12月現在、テレビ視聴世帯全体の約3.6％、地上波やIPTVと併用している世帯は約7.3％である。主要事業者は有料放送事業者カナル・プリュスのみで、基本パッケージ＋専門チャンネル・シリーズで4種類のプランを提供している。
重要政策動向
国家AI戦略
政府は2018年にAI推進プログラム「国家AI戦略」を発表、2022年までの第1フェーズでは、15億EURの予算を設定。AI人材のエコシステム発展、官民双方のAI及びビッグデータの利用普及、AI技術革新と基本的人権の尊重を両立させる倫理の確立を目標とした。2021年11月には、同戦略の第2フェーズとして、官民がおよそ2対1の割合でソフトウェア開発、中小企業へのAIソリューション導入、企業支援等を支援対象に、2025年までに総額20億EURの予算を投じる計画が発表された。2025年2月には、同戦略の第3フェーズが開始、①広範囲で環境への負荷が少ないインフラ整備、②国外を含めた人材の誘致、③公的サービスへのAI導入、④AIの信頼性の確立を重点目標として、医療、司法、教育分野へのAIツール導入、化石燃料を使わない電力で稼働するAI向けデータセンター35拠点の設立、国外のAI専門家への特別ビザ発行等の計画が発表された
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 共和制
- 面積
- 54万7,030㎢
- 人口
- 6,670万人
- 首都
- パリ
- 公用語
- フランス語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ユーロ（EUR）＝ 174.47円（2025年9月末）
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 3兆1,604億4,262万USD（2024年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 郵便・電子通信法典 |
|---|---|
| 放送 | コミュニケーションの自由に関する1986年9月30日の法律第86-1067号 |
監督機関
| 通信 | 経済・財務・産業・デジタル主権省、電子通信・郵便・出版流通規制機関 |
|---|---|
| 放送 | 文化省、視聴覚及びデジタルコミュニケーション規制機関 |