市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

電子通信・郵便・出版流通規制機関（ARCEP）によると、2023年6月末現在、国内の固定ブロードバンド・サービス加入数は前年同期比1.1％増の約3,211万1,100である。うち約853万8,000がADSL利用であるが、超高速ブロードバンドの伸長に伴い、接続別シェアは減少を続け、30%を下回った。超高速ブロードバンド加入数は全体の71％の2,293万（FTTHが約1,980万7,000、残りは同軸ケーブル又はvDSL）、（幹線が光化されていない）ケーブル、衛星等のサービス加入数は63万8,000である。

固定ブロードバンド市場では、総合通信事業者4社（オランジュ、フリー、SFR、ブイグ・テレコム）でシェアの90％以上を占めている。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

総合通信事業者4社が主にサービスを提供している。ARCEPによると、2023年6月現在、移動電話サービスの加入者総数は前年同期比1.4％増の約8,274万6,000（M2M対応SIMカードを除く）で、加入率は121.5％となった。MVNO加入者の合計数は5,780万、前年同期比9.5％増と、市場シェアは6.7％である。

LTEは、オランジュとSFRが2012年11月に2.6GHz帯と800MHz帯で商用サービスを開始した。ブイグ・テレコムは、2013年10月に2Gに利用していた1800MHz帯でサービスを開始した。フリー・モバイルは2013年12月に2.6GHz帯でのサービスを開始した後、2015年1月からは1800MHz帯を用いて地方都市向けにサービスを提供している。

5Gについては、2020年11月に、オランジュ、SFR、ブイグ・テレコム、フリーへ3.4-3.8GHz帯が割り当てられた。各事業者は、700MHz帯、2.1GHz帯及び3.5GHz帯の周波数を利用し、5Gを展開している。2022年10月までに、全国周波数庁（ANFR）が認可した基地局数は、700MHz帯で2万270、2100MHz帯で1万8,736、3.5GHz帯で2万7,387であった。

移動電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

PSTN回線が減少傾向にある一方、IP電話は増加傾向にあり、加入数シェアの約88％を占めている。ARCEPによると、通話時間は、2023年4～6月期は前年同期比15.9 ％減、1か月当たりの通話時間の平均は、PSTN回線では1時間3分、IP電話では1時間1分であった。

固定電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

2022年12月現在、仏世帯の90.3％が、テレビ受像機を所有している。地上デジタル放送を視聴している世帯はこのうちの約43.2％、地上デジタルのみがテレビ視聴手段である世帯は約19％である。2022年12月現在、全国をカバーする無料放送チャンネル数は25（民間18、公共7）、有料放送チャンネル数は5である。ローカル放送については、2007年9月から開始され、2021年12月までに仏本土では43チャンネルが放送を実施している。これらのチャンネルにはR1～R4、R6、R7のマルチプレックスが割り当てられており、R1は主に公共放送、R3は主に有料放送、その他は無料の商業放送中心に用いられている。

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重要政策動向

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて2020年に発表された、経済の復興を目指す産業振興プログラム「France Relance」は、2020～2022年までの計画に「デジタル社会化と先端産業ベンチャー支援」が含まれ、中小企業向けに70億EURの支出が予定されている。特に重視されているのは革新的技術開発分野で、首相府による先端産業育成プログラム「未来への投資」の枠組みで、デジタル医療システム、交通機関の脱炭素・デジタル化、クラウド・コンピューティング、5G関連技術開発、サイバーセキュリティに合計24億EURの予算が割り当てられている。

また、デジタル産業振興と国際競争力強化戦略の一環として、実施中のデジタル・ベンチャー支援プログラム「French Tech」は、2023年6月現在、125余りのベンチャー支援プログラムを展開している。

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基礎データ集

国の基礎データ、経済関連データ

政体

共和制

面積

54万7,030㎢

人口

6,804万人（2023年）

首都

パリ

公用語

フランス語

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経済関連データ

通貨単位

1ユーロ（EUR）＝156.50円（2023年9月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

2兆7,790万USDドル（2022年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	郵便・電子通信法典
放送	コミュニケーションの自由に関する1986年9月30日の法律第86-1067号

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監督機関

通信	経済・財務・産業・デジタル主権省、電子通信・郵便・出版流通規制機関
放送	文化省、視聴覚とデジタルコミュニケーション規制機関
電波	電子通信・郵便・出版流通規制機関、全国周波数庁、視聴覚とデジタルコミュニケーション規制機関

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