市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2024年6月末現在、国内の固定ブロードバンド・サービス加入数は前年同期比0.8%増の約3,241万である。うち約625万がADSL利用であるが、超高速ブロードバンドの伸長に伴い、接続別シェアは減少を続け、20%を下回った。超高速ブロードバンド加入数は約2,552万(FTTHが約2,298万、残りは同軸ケーブル又はvDSL)、(幹線が光化されていない)ケーブル、衛星等のサービス加入数は65万である。固定ブロードバンド市場では、総合通信事業者4社(オランジュ、SFR、ブイグ・テレコム、フリー)でシェアの90%以上を占めている。
固定ブロードバンド加入数及び加入率(2019~2023年)

2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
---|---|---|---|---|---|
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29,760 | 30,627 | 31,485 | 31,954 | 32,302 |
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45.3% | 46.5% | 47.6% | 48.2% | 48.6% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
2024年6月末現在、ネットワーク事業者4社(オランジュ、SFR、ブイグ・テレコム及びフリー・モバイル)の個人契約合計加入数は前年同期比0.1%増の7,451万であった。MVNO加入者の合計数は前年同期比8.3%増の約630万、市場シェアは7.8%である。ネットワーク事業者は4社とも4G、5Gサービスを提供、人口カバレッジは4Gで約99%、5Gでは事業者によりばらつきはあるが70%を超えているとされている。4G/5Gネットワークに対応するアクティブSIMカードが全体に占める割合は、4Gが88%、5Gが22%である。
移動電話加入数及び加入率(2019~2023年)

2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
---|---|---|---|---|---|
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72,040 | 72,751 | 75,304 | 76,807 | 77,434 |
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109.6% | 110.4% | 114.0% | 115.9% | 116.5% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
2024年6月末現在、固定電話全体の加入数は約3,696万、うちPSTN回線によるものは前年同期比18.5%減の約368万であった。IP電話は0.7%増の約3,328万で、電話全体の約90%に達している。固定電話サービスを提供可能な回線数は約3,642万、うち銅線は前年同期比22.2%減の約1,198万で、光ファイバ回線の約半分になった。
固定電話加入数及び加入率(2019~2023年)

2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
---|---|---|---|---|---|
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37,797 | 37,759 | 38,084 | 37,836 | 37,220 |
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57.5% | 57.3% | 57.6% | 57.1% | 56.0% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
2024年6月現在、IPTV利用世帯割合は70%を超え、地上波利用世帯割合は40%に満たない(他の媒体との重複あり)が、視聴チャンネルに大きな違いはない。全国をカバーする無料放送チャンネル数は25(民間18、公共7)、有料放送チャンネル数は5である。これらのチャンネルにはR1~R4、R6、R7のマルチプレックスが割り当てられており、R1は主に公共放送、R3は主に有料放送、その他は無料の商業放送中心に用いられている。なお、4K方式のチャンネルについては、2023年12月にR9のマルチプレックスが割り当てられたが、2024年12月現在、本土内で放送を実施しているのは、公共放送フランス・テレビジョンの1チャンネルのみである。
衛星放送
2024年6月現在、衛星放送のみを視聴している世帯はテレビ視聴世帯全体の3.8%、地上波やIPTVと併用している世帯は約7.9%である。主要事業者は有料放送事業者カナル・プリュスのみで、基本パッケージ+専門チャンネル・シリーズで4種類のプランを提供している。
重要政策動向
国家デジタル化ロードマップ
経済・財務・産業及びデジタル化主権省(当時)は、2024年3月、2024~2030年の国家デジタル化ロードマップを発表した。対象分野は、インフラ整備、デジタル教育、企業のデジタル化、電子政府である。各分野の主要目標として、「2025年までに100%の建物を光ファイバに接続可能とする」、「小学校からデジタル技術及び数学に関するカリキュラムを必須とする」、「各種経済分野に特化した生成AIの開発・利用による業務効率化を推進する」、「身分証明書や運転免許証等、各種証明の電子化を実施する」等が挙げられている。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 共和制
- 面積
- 54万7,030㎢
- 人口
- 6,644万人
- 首都
- パリ
- 公用語
- フランス語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ユーロ(EUR)= 159.43円(2024年9月末)
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 3兆518億3,161万USD(2023年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
通信 | 郵便・電子通信法典 |
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放送 | コミュニケーションの自由に関する1986年9月30日の法律第86-1067号 |
監督機関
通信 | 経済・財務・産業・デジタル主権省、電子通信・郵便・出版流通規制機関 |
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放送 | 文化省、視聴覚及びデジタルコミュニケーション規制機関 |